東京オリンピック、史上初の1年延期が決定
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年程度延期されることになった。安倍晋三首相が2020年3月24日、国際オリンピック委員会 （IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、延期する方針で一致した。五輪の延期は史上初。
Amazon、玄関へ「置き配」30都道府県で本格展開
Amazonは、配送方法の初期設定として、玄関への「置き配指定サービス」を30都道府県（一部地域を除く）で3月23日より提供を開始した。
東仁学生会館独自の就活支援プログラム4月より開始
東京都内にて約1,300室の学生会館を管理する東仁はアイハーツと提携し2020年4月から、就活支援サービス「ハローナビ就活」を活用した独自の就職活動支援プログラム「JIN就活相談室」を提供開始する。
文科省、新型コロナの学校再開ガイドライン公表
文部科学省は2020年3月24日、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を公表した。児童生徒が感染または濃厚接触者に特定された場合は、出席停止の措置を取る。入学式や始業式などでは、換気など集団感染対策を講じる。
薬剤師国家試験2020、合格率1位は「金沢大学」97.5％
厚生労働省は2020年3月24日、第105回薬剤師国家試験の合格発表を行った。合格率は69.58％と前年（2019年）より1.33ポイント減少。新卒の合格率は84.78％だった。合格率を大学別にみると、「金沢大学」が97.50％ともっとも高かった。
大谷翔平らがスポーツの楽しみ方を伝える「TEAM DESCENTE」始動
デサントは、同社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、ユーザーとつながる新プロジェクト「TEAM DESCENTE（チームデサント）プロジェクト」を始動する。
コロナで子どもが直面するリスクと行動指針、ユニセフらが発表
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
【春休み2020】小学生対象絵画コンテスト、大賞7名に旅行券100万円分
オープンハウスは2020年3月23日、各学年の大賞受賞者にそれぞれ旅行券100万円分をプレゼントする「小学生対象！春休み絵画コンテスト」の作品募集を開始した。締切りは4月10日（必着）。
東京都教委、北米に留学中の都立高生を3月末までに帰国へ
東京都教育委員会は2020年3月19日、「次世代リーダー育成道場」事業で留学中の都立高校生への対応を公表した。新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、北米に滞在している生徒の安全を確保するため、3月末までに帰国させ、プログラム修了を認定する。
学生会館のアルバイト制度「JIN Worker」登録者募集
東仁は2020年3月18日、東仁学生会館の創業50周年特別企画としてスタートした学生会館独自のアルバイト制度「JIN Worker（ジン ワーカー）」の登録者を募集することを発表した。
セーブ・ザ・チルドレン、西日本豪雨の記録集を発表
子ども支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、2018年に起こった西日本豪雨の復興支援の一環として、災害時に子どもたちが感じたことや行動したことをまとめた記録集「災害時に子どもたちが果たした役割の記録～2018年西日本豪雨の経験から～」を発表した。
浦和・大宮のコーチが指導するサッカー練習会、女子中学生募集
埼玉県さいたま市は、中学生年代の女子サッカー合同練習会「スマイルプロジェクト2020」の参加者募集を開始した。対象はサッカーを楽しみたい女子中学生で、市外在住でも応募可能。
京都府亀岡市、関電の子ども見守りサービス導入
亀岡市、京都府亀岡警察署および関西電力は2020年3月18日、IoT技術を活用した見守りサービス「かんでん見守り隊 OTTADE（オッタデ）！」による「亀岡市子ども見守りシステム」を亀岡市内の全小学校17校で導入するための協定を締結した。
自宅にいながらランドセル選び、セイバンがLINE通話接客開始
ランドセルメーカーのセイバンは2020年3月23日午後1時より、新たなランドセル選びの方法のひとつとして、セイバンの直営店全店にて、LINEでの通話を活用したランドセルコンシェルジュとの通話接客サービスを平日限定で開始する。
【家庭支援】ワザありごはん＆置き弁特集を公開
エブリーが運営するレシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」は2020年3月18日、ズボラでも手抜きに見えない「ワザありごはん」と留守番ランチにうれしい「置き弁」特集を、アプリとWebサイトにて公開した。
東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。
