2019年流行、子ども部門1位はプログラミング学習玩具
「こども りびんぐ」プロジェクトが、2019年流行チェック「こどもザ・ベストテン」を発表。「こども部門」1位は、プログラミング学習玩具「ころがスイッチドラえもんワープキット」（バンダイ）。ママ・パパ部門1位は「幼児教育・保育の無償化」となった。
奨学金返済を肩代わりする企業に特化「クロノジョブ」
企業奨学金による若年層支援に取り組むCrono（クロノ）が、奨学金返済を援助する企業の求人に特化した就職マッチングサイト「Crono Job（クロノジョブ）」をオープンする。すでに10社以上の参画が決定しており、2019年度中には100社の導入を目指す。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
【インフルエンザ19-20】患者数1万人突破、最多は北海道
厚生労働省は2019年11月29日、第47週（2019年10月18日～24日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は3.11人で、前週の1.84人より増加。46都道府県で前週より増えており、最多は北海道の10.12人であった。
生まれ年別の名前調査2019、読み方はハルト・メイが1位
明治安田生命保険相互会社は2019年11月29日、毎年恒例の「生まれ年別の名前調査」2019年版を公表した。2019年生まれの子どもの名前の読み方では、男の子は「ハルト」、女の子は「メイ」が1位だった。
アドビ、SDGsクリエイティブアイデアコンテスト1/20締切
アドビシステムズは2019年11月28日、小中高校・大学生を対象とした「ハローキティと一緒にHello！SDGsクリエイティブアイデアコンテスト」の作品の応募受付を開始した。締切りは2020年1月20日。
私立高生、学費滞納は過去最低…一方で経済的理由での退学増加
全国私立学校教職員組合連合は2019年11月28日、2019年度9月末（半年間）の「私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ」を公表した。私立高校生は、学費滞納割合が0.87％と過去最低。一方で、経済的理由での中退が増加した。
東京都のSNS教育相談、上半期は52.3％が中学生からの相談
東京都教育委員会は2019年11月28日、2019年度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。2018年度の試行実施より相談対象・期間・時間を拡大しており、上半期の相談件数は2,120件（1日平均11.6件）だった。半数以上が中学生からの相談となっている。
就職内定学生が親の反対で辞退も…企業は「親確」必至？
「career ticket （キャリアチケット）」は、就職活動生を対象に「就職活動におけるオヤカク（親確）アンケート調査」を実施。「親確」とは、企業が内定した学生に「入社することについて親から承諾を得たか」を確認する行為。親が反対したことで内定辞退もあったという。
女児誘拐事件踏まえ、青少年のSNS利用に注意喚起…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
航空業界志望の女性向け「女性航空教室」12/15
航空業界への就職を志望する16歳から30歳の女性を対象に、女性航空従事者の講話やグループディスカッションなどが行われる「『女性航空教室』Yes I Can！」を航空会館で2019年12月15日に開催する。
2018年の出生数は過去最少91万8,400人、厚労省調査
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
山手線の車内で心身トレーニングができるアプリ登場
JR東日本とJR東日本スポーツは11月27日、電車専用トレーニングアプリ「'TRAIN'ing」（トレイニング）の試験公開を11月26日から開始したと発表した。
統計数理研究所「子ども見学デー2019」12/1
統計数理研究所は、立川市からの後援を得て参加型イベント「子ども見学デー2019」を2019年12月1日に開催する。最強アプリによるじゃんけんゲームなど、統計科学を生かしたイベントが用意されている。参加予約は不要で、参加費は無料。
出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
学生限定、SDGsが学べるボードゲームを用いたWS…12/7
未来技術推進協会は2019年12月7日、DMM.make AKIBAにて学生主催・学生限定のSDGsが学べるボードゲームを用いたワークショップを開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
