文科省、平成27年度予算発表…前年度比588億円増の5兆5,574億円
文部科学省は1月14日、平成27年度予算を発表した。文部科学関係予算（案）は、前年度比588億円増の5兆5,574億円。このうち、教員の「質」と「数」の一体的強化に1兆5,328億円、国立大学改革の推進に1兆1,174億円を計上した。
厚労省、保育士確保に向けた施策を発表…平成29年度末までに46.3万人
厚生労働省は1月14日、保育士確保プランを発表した。保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、普及啓発を積極的に行うという。
日体大・帝京大で小学生親子対象のスポーツイベント、大学体育会が指導
時事通信社は、小学生対象のスポーツイベント「ジュニア・スポーツ・ドリーム・チャレンジ2015（JSDC2015）」を1月25日に日本体育大学世田谷キャンパス、2月1日に帝京大学八王子キャンパスで開催する。
都内の「ほっともっと」でタニタとのコラボ弁当登場
プレナスは、同社が運営する「ほっともっと」で、健康総合企業のタニタとコラボレーションした「タニタ監修弁当」550円を1月13日から、東京都内の187店舗で新発売する。
【インフルエンザ14-15】23都道府県で前週よりも減少
厚生労働省は1月13日、2015年第1週（2014年12月29日から2015年1月4日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。埼玉や神奈川、千葉、東京など23都道府県で前週よりも減少したものの、11県で警報開始基準値を上回った。
子育て支援新制度施行を前に「子育て分野で就労したい」は3人に1人
第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。
【話題】大学生協で人気の「単位パン」、湯島天神で祈祷を受けた焼印を利用
関東の大学生協は、「単位」という焼印が押されたクリームパンの発売を開始した。大学生協が大学生の単位取得を応援するという企画で、東京大学、早稲田大学、東京理科大学、横浜国立大学、芝浦工業大学などで販売されている。
無料アプリ「育児助成金白書」…国や地方自治体のサービスを一括紹介
Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」（イクハク）をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。
夜空の明るさ観察する世界同時キャンペーン、12月まで毎月受付
世界中で夜空の明るさを比較するキャンペーン「GLOBE at Night（グローブ・アット・ナイト）」が、1月11日にスタートした。毎月、観察期間が設けられており、2015年の第1回として1月20日までオリオン座の観察情報を特設サイトから受け付けている。
ゆとり世代の新成人、「教育体制に納得」は過去最高の27％
「日本の教育体制に納得している」とする新成人は、過去最高の27％に上ることが1月5日、楽天グループの結婚情報サービス会社「オーネット」の調査結果より明らかになった。「ゆとり世代」とされる2015年の新成人だが、他の世代より教育制度を受け入れている結果となった。
大学向けビジネスが拡大傾向…広告の市場規模は約440億円
矢野経済研究所は1月9日、「大学向けビジネス市場に関する調査結果2014」を発表した。大学法人は経費削減のため、中核業務以外はアウトソーシングを行う傾向にあり、大学向けのビジネスは全般的に拡大しているという。
2015年の天体観測、日食・月食は各2回
大日本図書は1月5日、2015年の天体観測早見表と月齢カレンダーをホームページに公開した。天体の動きと主な現象、観望に適した時期などを紹介している。日食は3月30日と9月13日の2回、月食は4月4日と9月28日の2回ある。
ゼブラ、シャープペンの芯折れによる集中力への影響を調査
ゼブラは1月8日、シャープペンの芯折れによる集中力への影響について実験結果を発表した。芯が折れないシャープペン「デルガード」を使用すると、実験中の雑音に対する脳の反応が従来品と比べて36％抑えられたという。
10代後半の4割、スマホ利用のために睡眠時間を削る
10代後半の4割が睡眠時間を削ってスマホを利用し、10代全体では7割が使い過ぎを感じていることが、国際IT財団の「ITの『生活・くらし』への影響に関する調査報告」からわかった。また、半数がプログラミング教育の導入に「賛成」と回答した。
【インフルエンザ14-15】12都道府県で警報発令
厚生労働省は1月8日、第52週（2014年12月22日から12月28日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は13万971件、定点あたり報告数は26.63で、埼玉県や神奈川県など12都道府県で警報開始基準値を上回った。
新成人が見る日本の未来、7割が自分たちで「日本を変えてゆきたい」と回答
マクロミルは、2015年に成人式を迎える全国の新成人を対象に「2015年 新成人に関する調査」を実施。新成人の6割以上が日本の未来は「暗い」と回答した一方で、約7割が自分たちの世代が「日本を変えてゆきたい」と考えているという。
