待機児童数と入園しやすさに隔たり…日経BP調べ
自治体が公表している「待機児童数」と実際の「認可保育園の入園のしにくさ・しやすさ」は、かけ離れている場合があることが、日経BP社の調査結果より明らかになった。原因は、「人口の違い」と「待機児童数の定義の曖昧さ」にあるという。
2014年の赤ちゃん名前ランキング1位は「ハルト」「ユイ」…ベビー服店調べ
ベビー服ブランド「ベビーグース（BabyGoose）」を運営するグースカンパニーは12月3日、同社で受付している名前入り商品の名前ランキングを発表した。1位は男の子が「ハルト」、女の子が「ユイ」となった。
子どもの自転車、定期点検は6割が行わず
小学校低学年までに約9割が子どもに自転車を買い与えており、4割以上が子どもの自転車保険に加入していることが、自転車の安全利用促進委員会が実施した調査から明らかになった。定期点検については6割が行っておらず、関心が低い傾向にある。
就活時期繰下げで「学業に専念できる」と思う学生はわずか1割
就職活動開始時期の繰下げで学業に専念できると思う学生はわずか13.9％にとどまることが、アイデムが12月3日に発表した「2016年3月卒業・就職予定の大学生実態調査」結果より明らかになった。
ゆうちょアイデア貯金箱コンクール結果発表…全国6会場で作品展
ゆうちょ銀行は12月3日、第39回ゆうちょアイデア貯金箱コンクールの結果を発表した。過去6年で最多の82万3,919点の中から、上位入賞21点が決定した。優秀作品240点が見られる作品展を全国6会場で12月26日より順次開催する。
今年の漢字を一堂に展示「漢字が表す20年の世相展」京都で12/26まで
日本漢字能力検定協会は「今年の漢字」20周年を記念し、歴代の「今年の漢字」を展示する「漢字が表す20年の世相展」を京都・清水寺の経堂で12月1日（月）より12月26日（金）まで開催する。観覧料は無料。
ノロウイルスによる食中毒、消費者庁が注意喚起
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76％が12月～3月の間に集中しているため、注意を促している。
製薬会社がインフルエンザについて学ぶ無料アプリ配信
大塚製薬とデンカ生研は共同で、無料のアプリケーション「ARで知る！インフルエンザ」を配信。インフルエンザを予防する方法を、動き出すイラスト「AR」で紹介している。手の洗い方やマスクの必要性など、親子で楽しみながら学ぶことができる。
立教大が開発協力したカメラを搭載した「はやぶさ2」、打ち上げ成功
小惑星探査機「はやぶさ2」が12月3日13時22分に無事打ち上げられた。「はやぶさ2」に搭載された「光学航法カメラ」は、立教大学理学部の亀田真吾准教授と研究室の学部学生、大学院学生が開発に協力したという。
各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
感染から身を守るインフルエンザ対策、内閣府がオンラインにて公開
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策！インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
ベネッセ、希望退職300名募集…間接部門の社員を半減
ベネッセホールディングスは12月2日、2015年3月までにグループ全体で300名程度の希望退職を募集し、700名の配置転換を実施すると発表した。併せて、グループ共通の間接部門の社員数を半減するという。
サンタ追跡準備開始、NORADとGoogleがWebサイト公開
サンタクロース追跡サイトが今年もオープンした。北アメリカ航空宇宙防衛司令部は「NORAD TRACKS SANTA」、Googleは「サンタを追いかけよう」を公開し、12月24日の追跡を前にゲームや動画などクリスマス関連のコンテンツを提供している。
神奈川県「若者の使い捨て」撲滅宣言、メールによるブラック企業相談も
神奈川県では、12月1日から12日を「職場のハラスメント相談強化期間」として、若者の過酷な労働環境を是正する取組みを行っている。期間中は面談や電話による相談だけでなく、メールによる相談も受け付ける。
2014年生まれの子どもの名前、「蓮」「陽菜」「凛」が1位
明治安田生命は12月1日、同社の生命保険加入者を対象とした「生まれ年別の名前調査」の結果を発表した。2014年生まれの男の子の名前では、「蓮」がもっとも多く、女の子では「陽菜」と「凛」が同人数で1位となった。
民間企業との共同研究、件数は東大・受入額は京大がトップ
文部科学省は11月28日、大学等における産学連携の実施状況を公表した。平成25年度は、民間企業からの研究資金等受入額が約695億円と過去最高であった。機関別にみると、件数は東京大学、研究費受入額は京都大学がトップだった。
