電子図書、デジタル書籍、電子bookといった単語が当たり前に使われるようになった現在、教育現場におけるデジタル教科書の活用事例が注目されている。デジタル教科書や教材がどのように小学校、中学校、高校にて活用され、子どもたちがどのように反応しているのかを中心に、公開授業の取材などを通して紹介する。
文部科学省は2018年8月30日、2019年度概算要求を発表した。要求額は前年度比6,263億円増の5兆9,351億円。このうち、次世代の教育情報化推進事業に1億2,800万円、ICTを活用した教育推進自治体応援事業に7,800万円を計上した。
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける「学校教育法等の一部を改正する法律案」が平成30年5月25日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。平成31年4月1日の施行を予定している。
光文書院は2018年8月3日まで、デジタル教材「デジタル水彩パレット」2018年度版を無料で公開している。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」を端末にインストールすることで、デジタル教材を30日間体験可能。期間は異なるが、「デジ体」なども公開している。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は2018年4月4日、教育の情報化を促進するため「DiTT提言2018」を発表した。制度・開発・体制について、3つの提言を掲げた。
文部科学省は2018年3月23日、デジタル教科書の効果的な活用のあり方等の調査研究事業に係る公募を開始した。事業規模は約1,000万円で採択数は1件(予定)、4月13日まで公募する。
光文書院は2018年4月16日まで、漢字・計算ドリル、理科などのデジタル教材9種類を無料で公開している(「デジ体」は5月18日まで)。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」を端末にインストールすれば、デジタル教材を無料で試すことができる。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1%、中学校が58.2%、高等学校が12.5%。都道府県別では佐賀県が98.7%ともっとも高かった。
2017年11月15日~17日の3日間、第1回「関西 教育ITソリューションEXPO(EDIX関西)」が大阪府大阪市のインテックス大阪で開催中。西日本地区の大学、教育委員会、小中高校、塾・予備校、専門学校の教職員や関係者など、3日間で2万人の来場を見込む。
マイクロソフトが10月17日より提供開始するWindows 10向けの無償アップデート「Windows 10 Fall Creators Update」において、モリサワの「UDデジタル教科書体」が採用された。
佐賀県武雄市は10月3日、「学習者用デジタル教科書(教材)利活用における実証研究」を行うことを発表。武雄市立の全小学校4年生と中学校1年生を対象に、デジタル教科書が導入される。3日に行われた記者発表のようすが、武雄市による教育改革ブログに掲載されている。
東北大学と東京書籍、ACCESS、日本マイクロソフトの4者は10月より「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を実施する。成果は2018年4月を目途に発表予定。
ACCESSの教科書・教材用ビューア「Lentrance Reader(レントランスリーダー)」が学校図書のデジタル教科書用ビューアとして採用された。今回の採用は、学校用教科書・教材出版社として7社目となる。
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
光文書院は6月20日、タイピングの学習ができる無料デジタル教材「デジもじ」を提供開始した。光文書院のデジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」を最新版にバージョンアップすれば利用できる。