「アクティブ・ラーニングアワード2017」エントリー1次受付は7/20まで
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
光文書院、タイピング学習のデジタル教材を無料提供
光文書院は6月20日、タイピングの学習ができる無料デジタル教材「デジもじ」を提供開始した。光文書院のデジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」を最新版にバージョンアップすれば利用できる。
教科用図書検定、小学校プログラミング教育関連規定を新設
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は5月23日、教科書の改善についてまとめた報告書を公表した。次期学習指導要領の実施に向けた教科用図書検定基準の改善では、小学校のプログラミング教育に関連する規定が新設された。
【EDIX2017】デジタル教材や教育クラウドなど…教材・教育コンテンツゾーン
「教材・教育コンテンツゾーン」では、デジタル教材や学校向けクラウドサービスが紹介されていた。デジタル教材は、学校の授業に使われるだけでなく、家庭での自学自習や、反転学習に使える便利なツールとして定着している感がある。
光文書院、特集Webサイト「小学道徳 ゆたかな心」公開
光文書院は4月1日、平成30年度の道徳教科化に伴い、特集Webサイト「小学道徳ゆたかな心」を公開した。デジタル教科書「道徳」の紹介や道徳解説動画、サンプル版のダウンロードを提供している。
NTTCom、設備投資不要・デジタル教材豊富な「まなびポケット」4/1開始
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
女子小学生のライフスタイル、電子書籍は4-6年生4割以上が読書経験あり
女子小学4～6年生の4割以上が電子書籍を読んだ経験があることが3月16日、「子どもライフスタイル調査2017春」の結果からわかった。動画共有サイトは、女子小学生の約7割が見ており、「毎日、ほぼ毎日」見ているという回答も14.4％あった。
渋谷区、1人1台タブレット導入へ…区立の全小中学校対象
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
文科省「教科書の改善について（論点整理）」パブコメ実施2/13-3/5
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
光文書院、3/31までデジタル教材10種類を無料公開
光文書院は3月31日まで、漢字・計算ドリル、調べ学習などのデジタル教材を期間限定で無料公開している。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」（無料）をパソコンやタブレット端末にインストールすれば、デジタル教材を無料で試すことができる。
出版とWeb技術の融合へ、慶應SFC研究所が着手
慶應義塾大学SFC研究所は2月1日、W3C（ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）とIDPF（国際デジタル出版フォーラム）が統合契約を締結し、出版とWeb技術を融合するという将来展望に向けてロードマップ作成に着手すると発表した。
教育同人社、ACCESSのデジタル教材ビューアー採用
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader（レントランス リーダー）」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
「デジタル教科書」最終まとめ公表、考え方や環境整備の指針に
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
デジタル教科書を併用を容認、平成32年度導入へ
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
2020年度教育用ICT市場は1,547億円、2015年度比8.3倍
教育用ICT市場は2015年度186億円にのぼり、2020年度には2015年度比8.3倍の1,547億円が見込まれることが、シード・プランニングの市場調査レポートからわかった。また、そのうち4割強が教育用タブレットの市場となり、2020年の出荷台数は160万台と予測している。
新村印刷、ACCESSのデジタル教科書ビューワーを採用
ACCESSは11月21日、同社の教科書・教材用コンテンツ制作ソリューション「Lentrance Creator（レントランス クリエイター）」が新村印刷に採用されたことを発表。教育分野向けのデジタルコンテンツ制作サービスを強化する方針を明らかにした。
