国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト(CONTET)」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
Asuka Academyは、学校や企業などの教育に携わる人を対象としたセミナー「グローバルな学びの最前線-教育現場および企業におけるICT活用教育の現状と未来-」を2015年1月30日(金)に開催する。参加費は無料で、事前申込が必要。
高等学校における遠隔教育のあり方に関する検討会議が12月8日、文部科学省で開催された。遠隔教育導入にあたり、「同時双方向型」「74単位のうち36単位を上限とする」「配信側の教員は受信側高校に属する教員」といった具体的な要件が示された。
学校教材活用指導法研究会は、主に若手小学校教員を対象とした「第6回 学校教材活用法セミナー」を2015年2月14日(土)に東京・秋葉原で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
名古屋商科大学や三重大学など7大学が参加する研究チームは11月19日、「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」を公開した。21の事例を基に失敗の原因と結果、対策について、50ページにわたってまとめている。
パイオニアVCは11月25日、滋賀県草津市内の全小中学校に導入された3,200台のタブレット端末を授業で活用するための仕組みとして、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync (バイシンク)」を同市に提供したと発表した。
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日(土)に東京で開催する。参加は無料。4月25日(土)に大阪でも開催予定。
東京工科大学(東京都八王子市)では、アクティブラーニングや反転学習を積極的に取り入れている。その取組みのひとつとしてJMOOCの「gacco(ガッコ)」を利用した授業を開始した。
日本IBMは11月11日、企業教育研究会と共同で、教育内容の拡充と未来のデータサイエンティストの育成を目的とした、データ分析に関する中学生向け授業プログラムを開発したと発表した。
学習ソフトウェア情報研究センター(学情研)は、教育ICTについて講演を行う「情報教育コンファレンス」を12月12日にアルカディア市ヶ谷で開催する。定員は50人で事前申込みが必要となっており、参加費は無料。
沖縄県教育委員会は、文部科学省の「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」で、公立学校の状況を公開。教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は5.8人で全国19位、デジタル教科書導入済みの学校の割合は65.1%で全国2位だった。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は、教育関係者などを対象としたICT活用イベント「eスクールステップアップ・キャンプ2014 西日本大会」を12月20日、梅田スカイビルで開催する。参加は無料だが、事前の申込みが必要。
千葉県立袖ヶ浦高等学校は11月20日(木)、情報コミュニケーション科2期生(3年生)の課題研究発表会を開催する。半年間にわたる、ICT活用で課題改善を提案する研究の集大成。参加費は無料、定員は先着順50名となっている。
近畿大学附属高等学校・中学校は、12月16日(火)に教育関係者を対象とした「ICTオープンスクール」を開催する。iPad導入から2年目を迎えた同校で実際に行っている授業や取組みを公開する。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は、12月10日(水)に慶應義塾大学三田キャンパスでシンポジウム「未来の学び~授業が変わる・学びが変わる!」を開催する。藤原和博氏の基調講演と広尾学園の金子暁氏による講演を予定している。
10月17日、広尾学園中学校・高等学校において「第62回 全国私学教育研修大会東京大会」のICT活用部会が開催された。全国の私立学校担当者が広尾学園に集まり、ICTを活用した公開授業を視察した。