東京都、待機児童ゼロに向け緊急対策…年度内17,000人分整備へ
東京都は9月9日、「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表した。保育所整備促進のための補助増額、保育人材定着のための宿舎借り上げ支援期間の拡大などの緊急対策により、平成28年度内に17,000人分の保育サービスを整備し、待機児童ゼロを目指す。
イード・アワード2016「幼児教室」、顧客満足度No.1が決定
教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し、9月15日にイード・アワード2016「幼児教室」を発表した。七田チャイルドアカデミ―、ECC ジュニア、ドラキッズが受賞した。
千代田区、高3までのインフルエンザ予防接種を無料化
千代田区は9月14日、区内に住む高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用を無料化すると発表した。助成期間は10月1日から平成29年1月31日まで。高校生までの無料化は東京23区で初めてだという。
初めてでも安心、六甲山でバウムクーヘンづくり…9/22から全6回
六甲山カンツリーハウスは、9月から11月の計6回、「バウムクーヘン教室」を開催する。専属スタッフの指導のもとで行うため、初めてでも安心してチャレンジできる。参加申込みは大人2名を含む5名までのグループ単位で、各開催日の2日前までに予約する。
身だしなみや習慣を英語で定着、生後18か月からの知育玩具
マテル・インターナショナルのベビーブランド「フィッシャープライス」は9月中旬、歯磨きや手洗いなど毎日の習慣を日本語と英語で学べるバイリンガル知育玩具「スマートステージ・バイリンガル・シンク」を発売する。
東大、保育・幼児教育の大規模調査に基づくシンポジウム9/17
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは9月17日、「2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム」を開催する。参加費は無料で、定員は1,000名。申込みはWebサイトより受け付けている。
試食もOK、親子評価付き工場見学特集…お出かけ情報サイトオデッソ
子ども向けのお出かけ施設やスポット情報を提供している「オデッソ」は、特集記事「試食もできてお得な工場見学」を公開した。Webサイトでは所在地や料金など基本情報のほか、親子評価も掲載している。
最大7件の緊急連絡先へ報告、スマホ連動「みまもりホイッスル」
プリンストンは9日、防犯アクセサリー「みまもりホイッスル」（PCP-WSLシリーズ）の発売を発表した。発売予定日は21日からとなる。
DMM、人気教材著者による親子向け英会話イベント10/8
DMM英会話とオックスフォード大学出版局は10月8日、親子向け英会話イベントを開催する。イベントでは、「Let’s Go」の共著者であるバーバラ先生らによる英会話レッスンを実施。参加費は無料で、Webサイトより申込みを受け付けている。
子守歌のような心地よさ、学研のおやすみ絵本「ねんねこコトラ」
学研プラスは9月1日、2～7歳向けのおやすみ絵本「ねんねこコトラ すこやかねんねのおやすみ絵本」を発売した。著者は、心理セラピストの中野日出美氏。9月22日には保護者や園の先生向けの読み聞かせセミナーも開催される。
千葉県が私立学校募集要項まとめ公表、小学校は募集人員増
千葉県は、平成29年度千葉県私立小学校・中学校・中等教育学校・高校の募集要項を取りまとめ、公表した。県内の私立高校全日制は54校で1万3,136人を募集。私立中学校は23校で3,450人を募集する。
2020年小学校英語が本格化、「対策したい」母親は半数以上
2020年度から小学5・6年生では英語が教科化することに賛成の母親は63.6％にのぼり、2020年度に小学5・6年生になる子ども（現在の小学1・2年生）がいる母親の50.3％が教科化に向けて「対策したい」と考えていることがジャストシステムの調査で明らかになった。
10代のスマホ利用率は82％、休日は172分利用
10代のスマートフォン利用率は82.0％と前年と比べて10ポイント以上増加したことが、総務省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。10代のモバイル機器によるインターネットの平均利用時間は、休日で3時間弱と長い。
アオバ、国際バカロレア全プログラム認定…国内5校目
アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構よりミドル・イヤーズ・プログラムの公式認定校として承認された。また、サマーヒルインターナショナルスクールも初等教育プログラムの候補校に認定された。
運転体験は小学生以下限定、福島交通恒例の車両基地公開イベント
福島交通は9月24日、飯坂線の桜水駅（福島市）に隣接している車両基地の一般公開イベントを行う。開催時間は10時から16時30分まで。
電子母子手帳、神奈川県が提供開始…導入自治体は増加傾向
神奈川県は9月6日、横須賀市など8市町で、母子健康情報を電子化した「電子母子手帳」の提供を開始した。予防接種や成長記録などをスマートフォンで楽に管理でき、導入する自治体も増えてきている。神奈川県でも今後、提供する市町村を拡大していく。
