就職活動で、日本人学生はどの会社に入るかを重視する「就社」意識が高く、アジアトップ校学生はどの「仕事」をするのかを重視する「就職」意識が高いことが、リンクアンドモチベーションが9月3日に発表した「アジアトップ校学生モチベーション調査」より明らかになった。
ディスコは、2014年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を実施し、その結果を発表した。調査は、7月23日から31日の9日間、全国の主要企業8,747社を対象にインターネットアンケートを実施し、1,221社から回答を得た。
文部科学省は8月9日、「インターンシップの普及および質的充実のための推進方策について意見のとりまとめ」を公開した。資料では、大学教育におけるインターンシップ実施の現状に関して調査結果と今後の課題が報告されている。
大卒者のうち、安定的な雇用についていない者は11万6千人にのぼり、大卒者の2割を占めることが、文部科学省が8月7日に発表した「2013年度学校基本調査」の速報結果より明らかになった。
リクルートキャリアは「2013年7月度内定状況について」の調査で7月1日時点での大学生全体の就職内定率が65%、前年同月の58.8%に比べて6.5ポイント高くなっていると発表した。
産業能率大学は24日、今年度の新入社員の海外志向などを尋ね、その結果をまとめた「新入社員のグローバル意識調査」を発表した。「グローバル人材育成」の取組み強化については、77.8%が「強化すべきだと思う」。
ディスコは7月22日、2014年3月卒業予定の大学生の就職活動モニター(現大学4年生、理系は修士2年生を含む)を対象に行った調査で、就職活動の難易度はリーマン・ショック前と同水準になったと発表した。
就活解禁時期が「3年生の3月」に後倒しになることについて、大学生の70.6%が反対しているのに対し、教職員の58.7%が賛成していることが、日経HRが7月11日に発表した「就職活動スケジュール変更」に関する調査結果より明らかになった。
第一志望の会社に入社した新入社員は昨年より減少して5割にとどまり、自らの志望より内定を得ることを優先する傾向にあることが、2013年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識調査」の結果から明らかになった。
マイナビが6月27日に発表した「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」によると、保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7%で、ガイダンス開始時期は6月が最多であることが明らかになった。
就職活動支援サービスなどを展開するダイヤモンド・ビッグアンドリード(D&L)は6月26日、就活中の学生らによる「新卒採用力ランキング」を発表した。1位は、2年連続で三菱東京UFJ銀行が選ばれた。
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月4日は、センター試験、中央大学の総長辞任、学校のプール利用指針など。
政府が、企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせるよう経済界に提言する方針を固めたことを受け、HR総合調査研究所は、企業に緊急アンケートを実施した。政府方針を「よい」との評価は25%にとどまり、「よくない」とする回答が43%を占めた。
人材総合サービスを提供するエン・ジャパンの学生向け就職情報サイト「[en]学生の就職情報」は、学生と求人企業を対象に「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」を実施、その結果を発表した。
文部科学省と厚生労働省は、2013年3月大学卒業者の就職状況を協同で調査し、4月1日現在の状況を取りまとめ、5月17日発表した。就職率は、大学(学部)が93.9%で、男子が93.2%、女子が94.7%となり、女子が男子を上回る結果となった。
マイナビは5月15日、2014年卒の就職活動状況について調査結果を発表した。大手企業の選考が本格的に開始となった4月は、内々定を受けた学生が前月比30.3pt増の40.3%と一気に増加しており、例年よりも早くに内定出しが行われている傾向がうかがえる。