積水ハウスは2019年9月19日、日本の育休実態を調査した「イクメン白書2019」を発表。調査結果から作成した「イクメン力全国ランキング」では、1位「島根県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」がイクメン力の高い都道府県トップ3に選ばれた。
24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営するキッズラインは、2019年10月から施行される幼保無償化の対象にベビーシッターが認定され、キッズラインのシッターも対象となることを発表した。
東京しごと財団雇用環境整備課は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得促進と就業継続を目的とした「働くパパママ育休取得応援奨励金」を実施している。「働くママコース」では、女性の育児休業取得と復職を推進する企業に奨励金125万円を支給。
幼児のチャイルドシート不使用時の致死率は、適正使用時と比較して約13.4倍にのぼることが2019年9月12日、警察庁の分析からわかった。6歳未満の幼児を自動車に乗せる際はチャイルドシートを必ず使用するとともに、適切な取付けや着座も大切だ。
教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し2019年9月13日、イード・アワード2019「幼児教室」を発表した。
例年より早く、全国でインフルエンザの患者が増加傾向にある。沖縄県では2019年9月11日、定点あたりの患者報告数が基準値の30人を超える34.10人となり、インフルエンザ警報を発令した。流行拡大を防ぐため、手洗いや咳エチケットなどの予防策を呼び掛けている。
厚生労働省は2019年9月6日、4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、および「子育て安心プラン」の1年目の実績と今後3年間の見込みについて公表した。待機児童数は前年比3,123人減の1万6,772人で調査開始以来過去最少となった。
日本人の4人に1人、20代女性では8割が「モザイク無しでSNSに子どもの写真を投稿したことがある」ことが、アバストが実施したデジタルリテラシー調査から明らかになった。子育て世代はデジタルタトゥーの危険性を意識していない傾向もみられた。
あめなどの食べ物による窒息やおもちゃの部品、硬貨などの誤飲による事故情報が寄せられていることから、窒息や誤飲が疑われるときの子どもの応急手当の方法などを学ぶよう、消費者庁は「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。
森ビルが運営するアークヒルズは2019年9月13日から15日まで、「アークヒルズ秋祭り2019」を開催する。開催期間中、グルメ屋台やワークショップなど子どもから大人まで楽しめるイベントを多数実施する。
バンダイナムコアミューズメントは2019年9月14日、横浜にある「アピタテラス横浜綱島」内にキッズ向け新施設「くまのがっこうあそびひろば」をオープンする。「くまのがっこう」の世界観を味わうことができる初の屋内あそび施設が誕生する。
矢野経済研究所は2019年9月2日、保育園・託児所市場に関する調査の結果を公表した。2018年度の保育園・託児所市場規模は、前年度比6.0%増の3兆3,500億円の見込み。待機児童解消に向けた施設開設や利用児童数増加により、2019年度も拡大を予測している。
◆上り坂のアシストと下り坂の自動ブレーキ ◆スマホアプリで電動アシストレベルを選択 ◆電動アシストは最大15km
日産自動車(Nissan)の米国部門、北米日産は8月31日、炎天下の車内にうっかり子どもを置き忘れないための安全装備を、2022年までに全てのSUV、4ドアセダン、ピックアップトラックに標準装備すると発表した。
近畿大学と大阪府教委委員会は2019年9月14日、子どもが本と親しむきっかけづくりになるイベント「えほんのひろば」を近畿大学アカデミックシアター5号館1階で開催する。対象は0歳から小学生、絵本に興味のある人。申込不要。参加無料。
警察庁は2019年8月29日、「平成30年(2018年)中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。