誤飲・窒息には素早く対応を、消費者庁が救命講習受講を呼びかけ
あめなどの食べ物による窒息やおもちゃの部品、硬貨などの誤飲による事故情報が寄せられていることから、窒息や誤飲が疑われるときの子どもの応急手当の方法などを学ぶよう、消費者庁は「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。
アークヒルズ秋祭り9/13-15…伝統文化ワークショップも
森ビルが運営するアークヒルズは2019年9月13日から15日まで、「アークヒルズ秋祭り2019」を開催する。開催期間中、グルメ屋台やワークショップなど子どもから大人まで楽しめるイベントを多数実施する。
人気絵本が屋内あそび場に「くまのがっこうあそびひろば」横浜
バンダイナムコアミューズメントは2019年9月14日、横浜にある「アピタテラス横浜綱島」内にキッズ向け新施設「くまのがっこうあそびひろば」をオープンする。「くまのがっこう」の世界観を味わうことができる初の屋内あそび施設が誕生する。
保育サービス市場、2018年度3兆3,500億円…2019年度も拡大予測
矢野経済研究所は2019年9月2日、保育園・託児所市場に関する調査の結果を公表した。2018年度の保育園・託児所市場規模は、前年度比6.0％増の3兆3,500億円の見込み。待機児童解消に向けた施設開設や利用児童数増加により、2019年度も拡大を予測している。
電動アシストベビーカー、2020年発売…アプリ連携も
◆上り坂のアシストと下り坂の自動ブレーキ
◆スマホアプリで電動アシストレベルを選択
◆電動アシストは最大15km
子どもの車内放置を防ぐ安全装置、米日産が標準化へ
日産自動車（Nissan）の米国部門、北米日産は8月31日、炎天下の車内にうっかり子どもを置き忘れないための安全装備を、2022年までに全てのSUV、4ドアセダン、ピックアップトラックに標準装備すると発表した。
近畿大学×大阪府教育委員会「えほんのひろば」9/14
近畿大学と大阪府教委委員会は2019年9月14日、子どもが本と親しむきっかけづくりになるイベント「えほんのひろば」を近畿大学アカデミックシアター5号館1階で開催する。対象は0歳から小学生、絵本に興味のある人。申込不要。参加無料。
児童虐待の検挙人員・被害児童数が過去最多…警察庁
警察庁は2019年8月29日、「平成30年（2018年）中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
熱中症、7月の救急搬送は1万6,431人…総務省消防庁
総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。
第13回キッズデザイン賞、264点発表…受賞者一覧
キッズデザイン協議会は2019年8月23日、「第13回キッズデザイン賞」の受賞作品264点を発表した。今回は、保育の運営面をサポートする提案、男性の家事・育児参加を促す製品や働き方の提案、防災意識の高まりを反映した商品の応募が増加傾向にあった。
6歳未満幼児のチャイルドシート、3割が未着用…新聞ウォッチ
着用率最高70.5%」というタイトルを見ると、「すごい」と思うか、それとも「まだまだ」と思うか、悩ましいところである。警察庁と日本自動車連盟（JAF）が乗車中の６歳未満の幼児を対象にチャイルドシートの着用率調査を行った結果である
埼玉県、IoT・AIを活用「スマート保育園」モデル実証実験
埼玉県はユニファと連携して2019年9月から2020年2月まで、IoTやAIなどを活用し、官民連携「スマート保育園」モデル実証実験を行う。導入する施設は川口市、戸田市の保育園10か所。
ドコモ子育て応援プログラムの新特典「dキッズ」13か月無料
NTTドコモは2019年8月21日、子育て世代向けにさまざまな特典を提供する「ドコモ 子育て応援プログラム」に、知育サービス「dキッズ（月額コース）」特典を新たに追加した。30種類以上の知育アプリが使い放題になる「dキッズ」が最大13か月間無料で利用できる。
【夏休み2019】絵本ナビ、親子向け読み聞かせイベント…ヤナセ東京8/24-25
絵本ナビとヤナセは、声優の愛河里花子氏による絵本の読み聞かせイベントを2019年8月24日と25日にヤナセ東京支店で開催する。参加費は無料で、参加者にはプレゼントを用意している。参加申込みはWebサイトにて8月22日まで受け付ける。
学資保険、加入は49％…気になる保険料・準備総額は？
高校生以下の子どもを持つ20代～50代の保護者の「学資保険」加入率は49％、学資保険での準備総額は200万円がもっとも多いことが、アバコミュニケーションズが実施したアンケート調査より明らかになった。学資保険以外の教育資金準備方法についても紹介する。
子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多
厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
