【家庭学習】おうち時間で楽しく学ぶ、七田式3か月間の通信コース
しちだ・教育研究所は2020年4月16日、通常1年間で提供する通信教育を3か月間体験できる「七田式通信コース（3か月）」を開始した。子育てベテラン相談員への育児相談もできる。提供数は100人限定。価格は2万円（税別）。Webサイトにて申込みを受け付けている。
総人口9年連続減、人口減少率は過去最大…総務省推計
総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。
重田教育財団、東京23区内の母子世帯に臨時援助金…4月末締切
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
子どもを暴力から守ろう…ユニセフやセーブ・ザ・チルドレンが声明
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
コロナ影響を受ける子どもの権利、世界で行動を…ユニセフ
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
子どもの教育資金、平均予想額1,381万円…過去最高
未就学児の親に対して、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,381万円と、2014年の調査開始以来、最高額となったことが、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。
LINEら、新型コロナについて正しい情報を発信するプロジェクト発足
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
東京都「子供・子育て支援総合計画」第2期を策定
東京都は2020年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定したと発表。改定のポイントは、「子供の最善の利益を念頭に施策を推進」「保育サービスおよび学童クラブのさらなる充実」「第1期中間見直し版から新規事業の追加」の3つ。
児童虐待への対応のポイント…文科省が手引書作成
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
埼玉県、新型コロナウイルスに関する相談にLINE活用
埼玉県は2020年3月24日、LINEの協力により公式アカウント「埼玉県‐新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設した。個人の状態に合わせた情報提供・サポートや、県民からの問合せに対応する。埼玉県Webサイトより「友だち追加」できる。
コロナで子どもが直面するリスクと行動指針、ユニセフらが発表
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
幼保無償判定ナビ公開…無償化の対象か疑問解消
アスコエパートナーズは2020年3月16日、「幼児教育・保育の無償化」について、「対象になるのか」「手続きが必要か」が簡単にわかるナビゲーションシステム「幼保無償判定ナビ」を公開したことを発表した。
【春休み2020】子育て応援とうきょうパスポート、約4,600店がサービス提供
東京都は2020年3月16日から31日まで、18歳未満の子どもや妊娠中の人がいる世帯が企業や店舗でさまざまなサービスを利用できる「子育て応援とうきょうパスポート」春休みキャンペーンを実施する。
2020年春にまつわる名前ランキング、女の子1位は「心桜」
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2020年3月12日、「2020年男女別春にまつわる名前ランキング」を発表した。1位に選ばれたのは、男の子が「陽翔（はると など）」、女の子が「心桜（こころ など）」であった。
乳児用液体ミルク発売から1年…4割の母親が使用経験あり
乳児用液体ミルクの認知率は約9割に達し、使用したことがある母親は4割近くいることが、ベビーカレンダーの調査からわかった。2018年12月の調査時に比べ、使用率は10倍程度上昇したという。また、半数以上が出産祝いに液体ミルクをもらえたら「うれしい」と答えている。
【休校支援】新型コロナ休校による有給取得を支援、厚労省の助成金制度
厚生労働省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、詳細案を公表した。今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する。
