文部科学省は8月5日、中央教育審議会の特別部会を開催し、学習指導要領改訂に向けた具体的な方向性を示した。小学校高学年の英語授業を現状の週1コマから週2コマに増やす案や、高校の科目として「歴史総合」「公共」「数理探求」などを新設する案が盛り込まれた。
eラーニングに関するコンテンツを提供しているイー・ラーニング研究所は、小中学生向けの動画学習コンテンツ「スクールTV」の無料提供を、8月3日より開始したと発表した。自ら考える力を養う「アクティブラーニング」を動画内に導入している。
2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」開催に向け、全国7つの外国語大学の連携による「通訳ボランティア育成セミナー」が8月24日から27日、神田外語大学を会場に開催される。7大学の学生240人が参加し、通訳ボランティアとしての技能や意識を高める。
旺文社は8月3日、大学受験用の英単語学習をサポートする無料アプリ「ターゲットの友」のシリーズ第2弾「ターゲットの友for 1200 競え!自分とライバルと!」のiOS版をApp Storeにて配信開始した。高校生のやる気を引き出す機能が盛り込まれている。
紀伊國屋書店は7月28日、2015年上半期分野別ベストセラーを発表した。12分野ごとに集計され、辞書では「ジ-ニアス英和辞典」、絵本では「いないいないばあ」、児童書では「マップス―新・世界図絵」がそれぞれ1位となった。
産経オンライン英会話は新サービスとして、学校の教科書で学んだ文法項目を使って、外国人講師とマンツーマンで会話の練習ができる「学校教科書準拠」テキストの中学1年生分の提供を開始した。中学2年生、3年生分は順次公開予定だ。
武蔵大学は夏休み期間中の8月17日から28日まで、高校生を対象に国際村「Musashi Communication Village(MCV)」を無料開放する。英語力は問わず、フリートークやアクティビティなどが体験できる。また、学習スペースとして図書館も同時開放する。
矢野経済研究所は7月29日、「語学ビジネス市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、前年度比100.5%の8,131億円。このうち、eラーニングと幼児向け英会話教材市場が好調だった。
明治大学は7月27日、2017年度入試より経営学部一般選抜入試の一部に英語資格・検定試験を活用すると発表した。これまでは「読む」技能の評価が中心だったが、英語資格・検定試験の活用により、英語4技能を評価できるようになる。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは、学校向けに「全国47都道府県英会話無償提供プロジェクト」を開始した。各都道府県につき、中学または高校1校で最大40名までが無償でオンライン英会話を学ぶことができる。
留学事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンの研究部門EF留学総合研究所が、高校生から社会人を対象に「企業が求める英語力」についての意識調査を実施。高校生・大学生が社会人より英語力の必要性を意識していることが明らかとなった。
NTTスマートトレードはアクセスプリペイドジャパンと提携し、国内の銀行口座に振り込むだけで簡単に海外留学した子弟に送金できる、MasterCardブランドのプリペイド式カード「トラベラーズカード」の販売を開始した。
アルクは、課題映画の翻訳文を応募するコンテスト「第1回高校生字幕翻訳コンテスト」を9月18日まで実施している。過去18回にわたって開催してきた「字幕翻訳コンテスト」の特別企画で、19回目の今回は高校生と高専生の応募に限られる。
公文教育研究会は、小学生が世界各国出身の学生たちと英語でコミュニケーションを図りながら生活をともにする「イングリッシュ・イマージョン・キャンプ(EIC)」を8月に開催する。15年目を迎える2015年のEICには、小学3~6年生約320名の参加が決定している。
「イード・アワード2015 子ども英語教材」で、ジャストシステムの「スマイルゼミ」が小学生の最優秀賞ならびに全4部門の部門賞を獲得した。タブレットを活用したデジタル教材ならではの工夫やサービス内容について話を聞いた。
2014年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3%減の1兆9,858億円であったことが、矢野経済研究所が7月17日に公表した調査結果より明らかになった。小学校における英語必修化などの要因により、英語教室の市場規模は前年度比101.4%となった。