文部科学省は7月28日、「平成22年度学校教員統計調査中間報告」を公表した。 同省では、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様および異動状況等を明らかにすることを目的として、3年ごとに学校教員統計調査を実施している。今回公表されたのは、平成22年度調査の一部を取りまとめた中間報告で、確定値の公表は平成24年3月の予定。 調査の対象は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校。調査事項は学校調査、教員個人調査、教員異動調査。ここでは、小・中・高校の教員についてみることにする。 平成22年10月現在の教員（本務教員）数は、小学校390,927人（平成19年度調査より1,108人増加）、中学校233,059人（同1,531人増加）、高等学校230,025人（同4,253人減少）となっている。 「女性教員の割合」、「教頭以上のうち女性の占める割合」は、小学校および中学校はほぼ横ばい、高等学校で増加傾向となっている。 教員の平均年齢は、小学校を除く学校で上昇し、過去最高となっている。学校種別では、公立小学校44.4歳（平成19年度調査より0.1歳低下）、公立中学校44.2歳（同0.3歳上昇）で過去最高、公立高等学校45.8歳（同0.5歳上昇）で過去最高、また、私立高等学校では44.4歳（平成19年度調査と同じ）となった。 教員の年齢構成の推移について、50歳以上の比率を平成19年度調査と比較してみると、公立小学校で2.9ポイント増の38.4％、公立中学校で5.6ポイント増の34.0％。公立高等学校で3.4ポイント増の37.4％となり、教員の3割強が50歳以上となっている。 また、離職者数は公立小学校で16,467人、公立中学校で8,132人、公立高等学校で5,799人となっている。離職の理由が「病気のため」とする人は1,019人で、うち62％にあたる640人が「精神疾患」となっている。
