幼児のいる母親、保育園への支払い上限額は月3.05万円

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 待機児童0を実現する会は3月29日、「待機児童を持つ保活ママの実態調査」の結果を公開した。

 同調査は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の0~5歳児を持ち、子どもを保育園に通わせている、または通わせたいと思っている母親1,000人を対象にインターネットで実施。調査期間は2011年10月11日〜13日。

 保育園の入園状況をみると、全体の22.4%が「子どもが保育園には通っておらず、認可保育園に入園希望」という結果になった。また、現在専業主婦で求職中の母親に限ると、38.9%が「保育園に入園希望」となり、待機児童にはカウントされない「隠れ待機児童」の存在が明らかになったとしている。

 子どもが保育園に入園している、または入園を希望している母親の9割が何らかの「保活」(保育園に入園するための活動)を実施しており、何もしなかった割合はわずか6.8%。活動内容は、「役所に行って情報を収集」(64.3%)「インターネットで情報を収集」(61.7%)「保育園の見学」(51.4%)などとなっている。また、3割の母親が「役所に行って入園を嘆願」している。母親の職業別にみると、「契約・派遣社員」の母親の半数近くが「役所に行って入園を嘆願」、3割が「就職または転職」している。

 保育園に入園している、または入園を希望している母親の4人に1人が「妊娠中」または「子どもが2ヶ月になる前」に「保活」を開始。世帯年収が1,000万円以上の母親になると3人に1人が「妊娠中」または「子どもが2ヶ月になる前」に「保活」を開始していることがわかった。

 保育園の入園に関して「認可保育園に確実に入園できるなら保育料が多少高くてもかまわない」と考える母親は全体の3割だった。年収別にみると、世帯年収が700万円までの母親は約半数が「認可保育園に入園できても、保育料が高い場合には断念せざるを得ない」と回答している。一方で世帯年収が700万円を超える母親は半数が「保育料より認可保育園への確実な入園」を優先している。一口に「待機児童」の問題とは言っても、世帯年収によって抱える問題はさまざまで、特に世帯年収の高い家庭は、保育料が多少上がったとしても「確実な入園」を望んでいることが伺える。

 支払い可能な保育料の上限を聞いた質問では、全体の平均では3.05万円となった。世帯年収が700万円以下の家庭では7割が「3万円未満」と回答、平均金額も2.46万円。一方、年収700万円以上の家庭は3割が「5万円以上」と回答し、平均金額は4.13万円となっている。

 「保活」や保育園の入園によって生活に何らかの影響が出た人は8割を超えている。4人に1人が「時短勤務に変えた」(正社員では4割)、正社員の母親では4人に1人が「育児休暇を早めに切り上げた」と回答。7人に1人が「雇用形態を変えた」(契約・派遣社員、アルバイト・パートでは約3割)、同じく7人に1人が「自宅から遠い園にしか入れず送迎が負担」と答えている。

 「保育園への要望」を聞いた質問では、もっとも高い要望は「病児(病後児)保育もしてほしい」(53.9%)、次いで「英語や音楽など保育以外の教育もしてほしい」(40.6%)の順となった。また、「保育時間の延長に電話1本で対応してほしい」(31.8%)、「休日保育もしてほしい」(29.0%)「もっと遅い時間(21:00頃)まで預かって欲しい」(26.9%)等のフレキシブルな時間対応や、「給食の食材は自然食品など安全で安心できるものを提供して欲しい」(29.6%)などの声も高い。

 このほか自由回答では、保育園に入園できないために、母親が会社を辞めたり、休日出勤や夜間労働などで仕事をカバーしている様子が明らかになった。また、「妊娠によって仕事を退職した」母親にとっては、社会に復帰するにあたって「仕事が決まらないと保育園に入れない、保育園に入れないと仕事が決まらない」という、大きなジレンマに直面していることがわかった。
《前田 有香》

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