【EDIX2014】佐賀県教育委員会のICT導入、明らかになった課題とは

教育ICT その他

佐賀県教育委員会 副教育長の福田孝義氏
  • 佐賀県教育委員会 副教育長の福田孝義氏
  • 導入したタブレット端末
  • 今後の課題
  • デジタル教材の内訳
 教育ITソリューションEXPO(EDIX)が開幕した5月21日、専門セミナーとして佐賀県教育委員会 副教育長の福田孝義氏が講演。同県のICT導入過程、実績、課題などを紹介した。

 佐賀県は、2014年4月より県立高校の新入生すべてに1人1台のタブレット環境を与えたことでICT教育先進県として知られるようになった。5月には、導入したタブレットに教材がダウンロードできなかったことが話題となった。

 佐賀県の教育ICTに関する主な取組みは、2004年まで遡る。校務用のパソコンの導入が始まり、教師1人1台のPC環境を2009年の目標とする。同時に簡易型電子黒板とプロジェクターの整備に着手。2008年には、佐賀県ICT推進本部を設置し、教育ICT先進国視察などを行ったという。

 2009年は、文科省の「スクール・ニューディール」事業、2010年には総務省の「フューチャースクール推進事業」にも参加し、「佐賀県総合計画2011」において教育ICTの推進は重点項目に位置づけられる。その後は実証実験を続け、2014年4月に県内すべての高校において1人1台のダブレットが導入された。

 実証実験ではさまざまなタブレットを試したと福田氏は話す。Windows 7のタブレットは、子どもにとって使いにくいと判断、iPadも試したという。タブレットの決め手は、大学でも就職後でも役立つ機器であることだと福田氏は解説。使いやすさからWindows 8の端末を選択し、ソフトウェアキーボードは画面を狭くするため、オプションの外付けキーボードの購入を決めたという。

 佐賀県の導入過程を見ると、組織的なICT推進体制の構築、教員などの人材育成、システムや機器整備といった3つの分野における連携が同時に進行する必要がある。電子黒板やタブレット端末を活用した教育法の研修は、機器の導入同様大切な準備だ。

 また、実証実験は課題も明らかにした。福田氏によると、先進事例の不足から、教科書に準拠したデジタル教材の不足、ICT利活用教育に対応した指導資料の不足、教材作成時の著作権処理などが主な課題だという。また、ネットワークの不具合や、授業支援システムや学習管理システムなどの不具合などといった機器トラブルへの対応も不十分で、必要な改修とヘルプデスクの設置で対応するという。
《湯浅大資》

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