18歳未満の子どもがいる母親の就業率は68.1％と過去最高になったことが、厚生労働省の平成27年国民生活基礎調査の結果より明らかになった。末子の年齢が高くなるほど非正規雇用の割合が高くなる傾向にある。 国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得などの国民生活の基礎的事項をまとめたもの。昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査、その間の各年に簡易な調査を実施。母親の仕事の状況については、平成16年より調査を実施している。平成27年は簡易な調査の実施年にあたり、世帯票は6月、所得票は7月に実施、世帯票は約4万7千世帯、所得票は約7千世帯を集計した。 18歳未満の子どもがいる世帯における母親の仕事の有無を見ると、「仕事あり」が68.1％と前年より2.4ポイント増加し、調査を開始した平成16年以来、過去最高となった。なお、平成16年の母親の就業率は56.7％だった。 「仕事あり」の内訳を見てみると、「正規の職員・従業員」22.4％、「非正規の職員・従業員」37.2％、「その他」8.4％。非正規の職員・従業員の割合は、末子の年齢が0歳では10.9％、5歳では35.1％、9～11歳では46.1％、15～17歳では46.7％と、末子の年齢が高くなるほど非正規雇用の割合が高くなる傾向にある。
