東京都、神奈川県、埼玉県は2019年1月8日、都県内のインフルエンザの定点あたり報告数が基準値10人を超えたため、流行注意報を発令した。今後、大きな流行へと拡大する可能性があるため、インフルエンザの予防と拡大防止に留意するよう、呼びかけている。 第52週（2018年12月24日～30日）における東京都の定点あたり患者報告数は、前週（第51週）の7.79人より増加し、都内全体平均で11.53人となった。保健所31か所のうち18か所で10人を超えており、もっとも報告数が多いのは荒川区（17.29人）。ついで、八王子市（15.94人）、大田区（15.81人）、多摩府中（14.65人）、目黒区（14.43人）など。都立学校などのインフルエンザ様疾患による臨時休業（学級閉鎖など）は2018-2019年シーズン累計で213件となり、小学校（185件）がもっとも多い。 神奈川県の定点あたり患者報告数は、前週の8.40人から11.21人に増加。流行注意報は、前シーズンより1週間ほど遅い発令だったという。地域別の発生状況では、厚木（20.07人）がもっとも多く、そのほかにも横浜市（12.92人）、鎌倉（12.40人）、茅ヶ崎市（11.82人）川崎市（10.62人）が10人を超えている。 埼玉県の定点あたり患者報告数は、前週の7.37人から10.02人に増加。保健所管内別では、南部保健所（20.86人）、幸手保健所（15.00人）、鴻巣保健所（12.68人）の順に多くなっている。 ウイルスの検出状況をみると、1都2県のいずれも「AH1pdm09」型のウイルスがもっとも多い。2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行し、2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置付けられている。 今後、さらなる流行の拡大が予想される。各県のWebサイトでは、咳エチケットや手洗いの励行、適度な湿度の保持など、感染予防のポイントを紹介。注意を呼びかけている。
