旺文社教育情報センターは、2022年国公私立大入試「学部別＆日程別」志願者動向最新レポート（2022年4月）を公表した。大学入学共通テストの大幅難化に負けず、国公立大の志願者は前年比1％増となった。 旺文社教育情報センターは、国公立大一般選抜の地区別の確定志願状況と、私立大一般選抜の志願状況を分析した。国公立大学をみると、志願者数は全体で約42万9,000人と、前年（2021年）に比べ1％増。大学入学共通テスト（共通テスト）の平均点大幅ダウン（＝難化）の逆風下でも「初志貫徹」の傾向が見られ、東京大学等の難関国立大の志願者が増えた。また、国立大後期は募集人員減（2％減）にも関わらず4％増。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、家計不安などによる国公立大志向の強まりから、最後まで粘る姿勢が見られた。 地区別にみると、関東・甲信越地区では志願者は3％増。前年にコロナ禍対応で個別試験（2次）を取りやめ、志願者がほぼ半減した横浜国立大学で、2次を復活して志願者74％増と揺れ戻した影響が大きい。東京大学は5％増で、理科二類（前）が13％増、理科三類（前）の9％増が目立った。また、東京工業大学は5％増、一橋大学は6％増となった。 私立大学（2月22日現在）の2月入試の志願状況（集計数198大学・約266万5,000人）を見ると、志願者数は前年比1％増となった。前年の志願者14％減（集計547大学）による易化の反動が予想されたが、家計不安による併願数絞り込み、学校推薦型・総合型選抜の合格者増等から、志願者数がコロナ禍以前の水準に戻らない大学が多数を占めた。各大学の独自入試は3％増加の一方で、共通テスト利用方式は2％減、独自・共通テスト併用方式が3％減。特に、共通テスト後に出願を締め切る方式は、平均点ダウンの影響を受けた。 首都圏の難関～準難関校では、前年大幅減の青山学院大学が19％増、東京理科大学は9％増、法政大学は19％増と大幅に増えた。慶應義塾大学は3％増、明治大学は3％増、早稲田大学は2％増とやや増加。一方、国際基督教大学は11％減、上智大学は14％減、中央大学は18％減と大幅に減少。立教大も4％減とやや減少した。また、津田塾大学が6％増、東京女子大学は21％増、日本女子大学は5％増と、女子大の人気復活も注目される。中堅校では、2年連続で共通テスト利用方式の受験料を免除した千葉工業大が34％増と大幅増となった。
