中高生の英語力、目標を引き上げ…次期教育振興基本計画

 中央教育審議会は2023年3月8日、次期教育振興基本計画を取りまとめ、答申した。2023~2027年度の教育政策や指標を示しており、5年後の中高生の英語力について中学校卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の割合を「6割以上」と掲げている。

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次期教育振興基本計画の概要
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 中央教育審議会は2023年3月8日、第134回総会で次期教育振興基本計画を取りまとめ、答申した。2023年度から2027年度まで5年間の教育政策や指標を示しており、5年後の中高生の英語力について中学校卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の割合を「6割以上」と掲げている。

 教育基本法の改正後、国は同法に基づく教育振興基本計画をこれまで第1期、第2期、第3期と策定しており、今回公表した次期教育振興基本計画の対象期間は、2023年度(令和5年度)から2027年度(令和9年度)まで5年間。コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、5つの基本的方針と16の教育政策の目標、基本施策と指標を示している。

 教育政策の目標のうち「グローバル社会における人材育成」では、5年後の中高生の英語力の目標値として、中学校卒業段階でCEFRのA1レベル(英検3級)相当以上、高校卒業段階でCEFRのA2レベル(英検準2級)相当以上を達成した割合を6割以上と掲げた。また、すべての都道府県・政令指定都市で5年後まで5割以上にすることを目指すとした。

 第3期教育振興基本計画では、中学校卒業段階でCEFRのA1レベル相当以上、高校卒業段階でCEFRのA2レベル相当以上を達成した中高生の割合を5割以上と設定。文部科学省の英語教育実施状況調査によると、2021年度の達成割合は中学校47.0%、高校46.1%。「中学生・高校生の英語力は目標には達していないものの改善は進んでいる」と評価している。

 一方、教育政策の目標「多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂」では、不登校児童生徒への支援の推進を盛り込んだ。不登校特例校について、各都道府県・政令指定都市で1校以上の設置を計画期間内に進め、将来的には不登校特例校への通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるよう、全国で300校の設置を目指すとした。

 その他、次期教育振興基本計画では、児童生徒の情報活用能力の育成、学校における働き方改革のさらなる推進等も盛り込んでいる。

《奥山直美》

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