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東京都教育委員会は5月26日、平成29年4月入学予定者のための「平成28年度進学情報カレンダー」を公開した。都立高校や私立高校の入学者選抜、説明会開催などの情報について、年間スケジュールにしてまとめている。
千葉大学と上智大学は5月26日、熊本地震で被災した学生や入学志願者に対し、生活支援金の給付など経済的支援を行うと発表した。大学独自の取組みで、千葉大学は1人25万円、上智大学は1か月5万円（自宅通学生は3万円）を給付する。
大阪大学と中外製薬は5月19日、先端的な免疫学研究活動にかかわる包括連携契約を締結した。中外製薬は、大阪大学免疫学フロンティア研究センター（IFReC）の研究に対して、10年間で総額100億円を拠出。常時5～10件の共同研究の推進を目標としている。
大阪市旭区は5月24日、小中学生のスマートフォンなどの使用ルールを発表した。ゲーム機や携帯電話、スマートフォンなどについて、夜遅くや長時間は使用しないよう定めている。子どものスマホ利用を制限するルール作りは、全国に広がりつつある。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は5月24日、「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。東京大学（理科三類）のセンター試験得点率のボーダーラインは93％。そのほか、大学別や学部系統別にボーダーラインを確認できる。
受験生と保護者のための「2016高等学校一斉説明会」が6月、柏・幕張・成田の千葉県内3会場で開催される。私立、県立、市立の各高校入試担当の先生による説明をはじめ、学力検査の分析や対策などを聞くことができる。入場無料。予約不要。入退場自由。
検定教科書や学習参考書などの出版を手がける桐原書店は、オンライン英語学習サイトを運営するイングリッシュセントラルと業務提携し、検定教科書に準拠した英語の4技能型デジタル教材を発売する。1か月あたり83円（税別）という低価格で、「話す英語」が身につくという。
日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
5月25日は、家事をおもに担当する「主婦（主夫）」が気兼ねなく家事を休む日とされる「主婦休みの日」。サンケイリビング新聞社の調査によると、「主婦休み」に既婚女性が休みたい時間は「丸1日」、希望の過ごし方は「家でのんびりくつろぐ」が1位となった。
約6割の保護者が妊娠・出産前を含めて生後6か月前から「保活」を開始していることが5月20日、厚生労働省の実態調査でわかった。産後に何度も外出せざるを得ないなど、保活の苦労や負担は、希望通りの保育施設を利用できなかった人ほど強く感じていた。
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
海や魚への驚き、不思議を表現する「海とさかな」自由研究・作品コンクールが今年も開催される。対象は小学生。「研究」「創作」「壁新聞」の3部門があり、5月30日から9月23日まで応募申請登録を受け付けている。作品応募は9月30日まで。
「ユネスコ子どもキャンプ」が8月8日から11日の3泊4日間、千葉県旭市海上キャンプ場で開催される。対象は小学4年生から中学3年生。3泊4日の日程で、平和学習や屋外活動や集団生活などを体験する。申込みは6月27日まで。
文部科学省と厚生労働省は5月20日、平成28年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日時点の大卒就職率は97.3％で、5年連続の上昇となった。地域別では、「中部地区」がもっとも高い98.3％。男女別では、男子96.7％、女子98.0％だった。
大阪府内の中学生を対象に、大阪府内の大学を会場とした「大阪中学生サマー・セミナー」が夏休み期間の7月と8月に開催される。社会や理科、英語など、100種類を超える多種多様な講義が計画されており、6月8日まで中学校への申込みを受け付けている。
学情は5月19日、2017年卒の新卒学生の内々定率速報を発表した。国公私立の理系は28.8％、国公立の文系は27.0％、私立の文系は29.9％。採用選考解禁が2か月前倒しされた影響もあり、全分類で前年同時期を上回る内々定率となっている。
