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東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
東京都内と千葉市の公立小学校で、今季初のインフルエンザによる学級閉鎖が発生した。都内では足立区立東渕江小学校で9月9日から10日、千葉市内では千葉市立生浜西小学校で8日から9日、インフルエンザとみられる疾患で各1学級が臨時休業となった。
神奈川県は9月6日、横須賀市など8市町で、母子健康情報を電子化した「電子母子手帳」の提供を開始した。予防接種や成長記録などをスマートフォンで楽に管理でき、導入する自治体も増えてきている。神奈川県でも今後、提供する市町村を拡大していく。
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
東京都は9月6日、平成28（2016）年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5％で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
IDC Japanは8月31日、2016年第2四半期（4～6月）の「国内携帯電話・スマートフォン市場実績値」を発表した。スマートフォンを含む携帯電話の出荷台数は、前年同期比2.5％減の705万台で、5四半期連続のマイナス成長。iPhoneは、前年同期比28.8％増の306万台であった。
日本郵便は8月31日、2017年用の年賀はがきの発行・販売について発表した。11月1日から販売を開始するほか、9月1日からインターネット通販で予約・販売受付を行う。2016年に新登場し好評だった「ウェブキャラ年賀」は14種類に拡大する。
文部科学省は8月31日、平成29（2017）年度の国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は、前年度比288人減の95,693人。横浜国立大学などで5学部が新設される。大学院の入学定員は、前年度比222人増の59,033人。
国土交通省関東地方整備局は、小学生向けの副読本「大地震に備える」と「防災教育スタートガイド」を作成した。災害や防災について総合的に学ぶことができ、スタートガイドでは副読本の活用法が解説されている。首都圏1都4県の公立小学校に9月上旬から順次配布される。
国際子ども図書館は10月25日から12月25日まで、展示会「こんにちは！イタリア―子どもの本のファンタジスタたち」を開催する。イタリア・アンデルセン賞を受賞した58名の作品として、国際子ども図書館所蔵のイタリアの児童書から約280点を紹介する。
大広は8月29日、「47都道府県 スマホアプリ利用実態調査」の結果を発表した。ゲームアプリは、利用時間、課金率ともに「香川県」が1位だった。香川県をはじめとした四国や九州など、西日本の方がゲームアプリへの関心が高く、ヘビーユーザーも多い傾向にあった。
京都府教育委員会は8月25日、平成29（2017）年度の京都府公立高校入学者選抜について発表した。募集定員は、前年度比221人減の13,869人。中期選抜の学力検査は、平成29年3月7日に行われる。
9月15日は「中秋の名月」。満月から2日ずれてはいるが、ぜひ美しい月を眺めて楽しみたいものだ。肉眼はもちろん、双眼鏡や天体望遠鏡を使ってじっくり観察するのもよいだろう。最近は、スマートフォンに手軽に装着できるスマホ天体望遠鏡も人気がある。
厚生労働省と児童育成協会は、平成29年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集する。「元気で頑張る子どもたちを応援する標語」や「子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語」が対象。9月1日から10月20日まで応募を受け付ける。
文部科学省は平成29年度、無利子奨学金の貸与人員を約2万4,000人増やし、残存適格者の解消を目指す方針で、平成29年度予算の概算要求に必要となる事業費を計上する。無利子奨学金の貸与人員は、過去最多の約49万9,000人に拡大される。
Z会グループの基盤学力総合研究所は9月22日、教員や教員志望者向けに「スピーキング指導力UPのためのワークショップ」を開催する。講師は、長年英語教員養成に携わる順天堂大学国際教養学部の小野田榮教授。参加無料。事前申込制で、定員になり次第締め切る。
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