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京都大学と九州大学は11月4日、「大脳視覚野の神経細胞が機能を獲得するメカニズムの一端を解明した」と発表した。脳機能の初期獲得には遺伝・発生が重要なことを示唆する内容で、「脳の発達を左右するのは氏か育ちか」の議論を解き明かす興味深い結果となっている。
資生堂監修の本格的な調香師体験キット「香りのワークブック」が11月18日、コクヨから発売される。おもな対象は、香りや化粧に興味を持ち始める年頃の女の子とその母親。7種類の香りのペーストから好きな香りを作って楽しむことができる。
法務省は11月4日、平成27（2015）年度司法書士試験の最終結果を発表した。合格者数は707人で、受験者1万7,920人に対し、合格率は3.95％。合格者の平均年齢は35.16歳であった。合格者の受験番号は、同省のホームページに掲載されている。
文部科学省は10月28日、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」や「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入について盛り込んだ「中間まとめ」について関係団体のヒアリングを行った。関係団体からは、サンプル問題の早期提示を求める声が相次いだ。
中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
日能研は11月2日、「2016年中学入試 予想R4一覧」について、関西10月30日版と東海10月版をホームページに公表した。男女別に合格可能性80％ラインを一覧表にして掲載している。
平成27年度に定員割れとなった私立大学は、全体の43.2％となる250校にのぼることが、日本私立学校振興・共済事業団による「平成27（2015）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」から明らかになった。ただ、定員割れの状況は前年度よりやや改善傾向にあった。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
日本英語検定協会は10月30日、2016年度の第1回実用英語技能検定（英検）から「4級」と「5級」にスピーキングテストを導入すると発表した。英語教育の4技能化を踏まえ、英検でも全級4技能化実現に向け準備が進められており、スピーキングテストは全級で受験が可能になる。
予防接種時の事故が、平成26年度の1年間で5,685件あったことが10月29日、厚生労働省の分科会で公表された。10月から12月にかけては、インフルエンザの予防接種を行う人が多い時期だが、ワクチン接種時に誤って使用済み注射器を使用した事例も報告されている。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月29日、「入学後に生徒を伸ばしてくれる大学ランキング」を発表した。トップには、前年に引き続き「東北大学」が選ばれた。2位は「東京大学」であった。
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
