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神奈川県は2月17日、平成28（2016）年度第1学期（前期）受入れの私立中学や高校、中等教育学校の転・編入学試験実施計画について公表した。県内の全日制の高校40校、通信制の高校4校、中学校33校、中等教育学校3校において試験が行われる。
大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省は2月17日、マークシート式の「物理」と「世界史」の問題イメージ例を公表した。実験や資料から情報を収集し、考察・分析する力などを評価する内容になっている。
昭文社は2月25日、「なるほどkidsはっておぼえる」シリーズに「世界の国旗」「はじめてのえいご」など4タイトルを新発売する。就学前後の子どもがポスターを見ながら、家庭で楽しく学べるように工夫されている。
首都大学東京は3月10日、公開シンポジウム「生徒が主体の高大連携事業について／高大接続教育の主役を育てる」を開催する。これからの大学入試改革などを見据えながら、高大連携・接続事業について意見交換や議論を行う。
2016年4月入社対象の採用選考活動について、企業の9割以上が「売り手市場（学生側が有利）であった」と考えていることが2月16日、日本経済団体連合会（経団連）の調査結果からわかった。内定辞退者数が、前年より増えたという企業は過半数に達した。
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
進学研究会が運営する高校受験生のためのWebサイト「高校情報ステーション」は2月15日、平成28（2016）年度の首都圏私立高校の2次募集情報を公表した。2月17日以降に試験を実施する学校の募集情報を一覧表にまとめて紹介している。
城南予備校は2月12日から、特設サイト「早慶大入試速報」において、早稲田大学と慶應義塾大学の入試問題、解答、全体概況の掲載を始めた。2月21日の早稲田大商学部入試まで、順次公開する予定となっており、自己採点や自習などに活用することができる。
厚生労働省は2月15日、平成28（2016）年の第5週（平成28年2月1日～7日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は前週の22.57から34.66に増加。全47都道府県で患者報告数が増え、全国275の保健所地域で警報レベル超えとなっている。
栄光ゼミナールは、中学受験合格者数速報をホームページに掲載している。2月15日正午時点で、合格した生徒数は麻布中学校29人（定員300人）、武蔵中学校17人（定員160人）などとなっている。
北海道教育委員会は2月15日、平成28（2016）年度公立高校入学者選抜の出願変更後の出願状況を発表した。1月25日に発表された当初倍率との比較では、札幌西が1.4倍から1.3倍、札幌旭丘が1.8倍から1.6倍、札幌啓成の理数が2.4倍から2.3倍に低下した。
東進は2月14日までに特設サイト「大学入試解答速報2016」において、早稲田大学の入試問題と解答速報の掲載を開始した。2月15日午前10時現在、国際教養学部と文化構想学部の情報を公開している。
東京都教育委員会は2月12日、「都立高校改革推進計画・新実施計画」を策定したと発表した。小中高一貫教育校の開校、戸山高校の医学部進学希望生徒を対象としたチーム結成、都心部への新国際高校（仮称）の設置検討などを盛り込んでいる。
ウェザーニューズは2月12日、関東や九州南部の1都7県において基準を超える花粉飛散量が観測され、今後も増える見込みであるとして、花粉シーズン入りしたと発表した。関東では、前年より3日早い花粉シーズン突入となる。
調査機関「Great Place to Work Institute Japan」は2月12日、2016年版「日本における働きがいのある会社」ランキングを発表した。従業員1,000名以上の企業では、1位に「日本マイクロソフト」が選ばれた。
東進は2月11日、特設サイト「大学入試解答速報2016」において、慶應義塾大学の入試問題と解答速報の掲載を開始した。中央大学や東京理科大学の情報も更新している。
