厚生労働省は2月6日、2015年第5週（1月26日～2月1日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
司法試験の予備試験について、法科大学院生の8割が受験理由を「就職で有利」としていることが、法曹養成制度改革推進室が実施した調査結果から明らかになった。
河合塾は2月6日、2015年度入試情報として大学入試センター試験概況の分析を発表した。7科目の平均点は文系が上昇し、理系は前年並み。7科目受験者の成績分布では、文系の低得点者層が減少し、理系の高得点者層が増加した。
国立江田島青少年交流の家は、2月28日から3月1日まで1泊2日で「家族でとっておき体験」を開催する。対象は、小学1年製から3年生までの児童がいる家族。アウトドアクッキング、日の出体験ツアーなどを親子で楽しむことができる。
河合塾は2月5日、2015年度入試情報として国公立大学志願状況の速報分析を発表した。学部系統では「文低理高」に歯止めがかかり、医療系などが人気低調だった。難関国立大の志願者は、東大が前年並みだったほか、名大や阪大で増加、京大や九大で減少した。
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
建国記念の日（2月11日）に合わせてバンダイは2月5日、「子どもたちが考える“日本”に関する意識調査」の結果を公表した。日本に対し、小中学生の8割近くがポジティブなイメージを持っていた。おすすめしたい日本の文化・芸能では、「マンガ・アニメ」が1位となった。
大学入試センターは2月5日、平成27（2015）年度大学入試センター試験の最終実施結果を発表した。受験者数は、前年度より1,813人少ない53万537人。受験率は94.89％だった。
子どもの送迎は、中学や高校へ進学したタイミングでやめる保護者が多いことが2月4日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。送迎する場所は、「習い事」「学校」「塾」の順に多かった。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
東進は2月1日、受験本番を1年後に控えた新高3生に向けて、基礎力の差が入試本番に与える影響を分析し、東進タイムズ2月1日号で特集している。基礎となる土台がしっかりしているほど、センター試験本番で得点が伸びるなど、学習が確実に身につくという。
NPO法人エコ・リーグは1月30日、「第6回エコ大学ランキング」を発表した。総合部門最高評価となる「5つ星エコ大学」には、岩手大学、京都工業繊維大学、郡山女子大学、静岡大学、日本工業大学、三重大学の6校が選定された。
オリエンタルランドは1月29日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金改定を発表した。1日デーパスポートは4月1日から、500円値上がりして大人6,900円、中高生6,000円となる（価格はすべて税込）。
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
2015年度一般入試から外部英語試験であるTEAP（アカデミック英語能力判定試験）を導入した上智大学が1月29日、過去最高の志願者数を記録したと発表した。志願者数は、TEAP利用型一般入試が9,106人、学科別入試が2万2,634人、合計3万1,740人となった。
