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総務省は5月17日、家計調査報告「貯蓄・負債編」の平成27年平均結果速報を公表した。2人以上の世帯の貯蓄額（平均値）は前年比0.4％増の1,805万円、負債額は前年比2.0％減の499万円。教育支出は、貯蓄がもっとも低い階級で前年比16.4％減と、減少が目立った。
環境省は5月13日、「環境省熱中症予防情報サイト」において今夏の情報提供を開始した。全国約850か所の「暑さ指数（WBGT）」の実況値や予測値を確認することができ、スマートフォンやメール配信サービスにも対応している。
携帯電話販売最大手のティーガイアは5月17日、関西の学習塾大手のウィザスとタブレット・ソリューション事業で提携を開始すると発表した。教育業界に向けて、タブレット導入前コンサルティングから運用支援までを網羅したワンストップソリューションを提供していく。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は5月16日、「親子で要チェック！大学生活ハウマッチ」をWebサイトに公開した。初期費用や生活費など、具体的なデータを紹介。金額を予想して打ち込むと、必要経費を計算してくれるなど、大学生活のお金をシミュレーションできる。
さいたま市青少年宇宙科学館は6月5日、講演会「未知なる水星の謎にせまる～惑星探査にかける情熱～」を開催する。講師は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）宇宙科学研究所の早川基教授。対象は、小学生以上（小学生以下は保護者同伴）。参加無料。事前申込制。
「第6回高校生バイオサミットin鶴岡」が7月31日から8月2日までの2泊3日、山形県鶴岡市の慶應義塾大学先端生命科学研究所などを会場に開催される。世界最先端の研究施設を見学し、高校生が研究成果を発表し合う。参加無料。6月17日まで参加者を募集している。
秋田県は、県外の小中学生が秋田の教育を体感できる「教育留学事業」を2016年度からスタートする。「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、平均正答率トップの常連である秋田県の教育を直接体験できるほか、期間や重点内容などにも柔軟に対応するという。
埼玉県から通学しやすい東京都内の私立中学校・高校37校による「ふれあい進学相談会」が、6月5日に川口、7月10日に浦和で開催される。学校別の相談ブースで直接質問できるほか、来場者には先着でスクールグッズもプレゼントされる。入場無料、入退場自由。
早稲田大学は7月3日、「早稲田大学附属校・系属校合同学校説明会」を開催する。早稲田大学独自の一貫教育、11校ある中高の附属校・系属校の教育内容や特色などが説明される。学校ごとの個別相談会もある。参加無料。事前申込み不要。
埼玉県教育委員会は、県内の教員を目指す大学生らを対象に「埼玉県運動部活動インターンシップ」を行っている。2016年度は70人が参加し、5月から2017年1月末まで、県内の公立中学校・高校で運動部活動の技術指導の補助などを体験する。
18・19歳の若者の6割以上が、次の選挙に行こうと考えていることが5月12日、ジャストシステムが実施した「10代の選挙に関する実態調査」の結果から明らかになった。
デジタル・ナレッジは、SuMiKaとの提携により、「学習空間に最適な小屋」の販売を7月より開始する。第一弾となる「LearningCockpit［S-POD］（ラーニングコックピット・エスポッド）」は、格子状の柵に囲まれた球体の内部にデスクが配置されたデザインになっている。
文部科学省の法科大学院特別委員会は5月11日、法科大学院の全出願者を対象に実施している「適性試験」について、各校の任意にすべきとする調査検討結果を報告した。平成28年度の入学者選抜実施状況も公表され、志願者数は8,274人と、初めて1万人の大台を割り込んだ。
国立情報学研究所（NII）は5月27日と28日、「オープンハウス2016」を開催する。研究成果や事業を広く一般に公開するほか、2016年は若年層向けの企画も充実させ、小中高生向けのワークショップやトークセッションの開催も予定している。
特集は、「蛍雪時代」5月号から転載した内容をまとめたもの。センター試験は、大学受験を成功へ導くための切り札だとし、可能性や選択肢を大きく広げる得点8割突破のためのルール6つを紹介している。
厚生労働省は5月10日、平成28年3月20日に実施した「第30回管理栄養士国家試験」の合格発表を行った。受験者19,086人のうち合格者は8,538人で、合格率は前年度より11ポイント低い44.7％。
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