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東京都教育委員会は2月5日、平成28（2016）年度東京都立高校入学者選抜の応募状況（2日目締切状況）を発表した。全日制普通科の平均倍率は1.60倍。学校別では、広尾高校の2.74倍がもっとも高かった。今後、願書の取下げ、再提出を経て、16日に最終応募状況が確定する。
高校生の保護者が、進学にあたり重要だと考える情報は「入試制度」と「進学費用」であることが2月5日、意識調査の結果から明らかになった。進路選択のアドバイスも7割が「難しい」と感じており、入試制度や進路情報を知らないことを理由にあげる人が多かった。
一橋大学は2月3日、平成30（2018）年度入試から全学部に推薦入試を導入すると発表した。現在、商学部のみで実施している推薦入試を全学部に拡大。これにともない、法学部と社会学部の後期日程試験を廃止する。後期日程を実施するのは、経済学部のみとなる。
河合塾は2月4日、大学入試情報サイト「Kei-Net」において「2016年度国公立大学志願状況」の速報を発表した。「文高理低」の流れを反映し、「人文・社会」学系などで出願者が増えている。特に経済・経営系の学部、地方大や公立大での出願者増が目立っているという。
大学への飛び入学は、平成9年度に制度化されて以来、平成27年12月現在、9大学において導入され、これまで123人が実際に飛び入学したことが2月4日、第34回教育再生実行会議で公表された。入学実績は千葉大学がもっとも多く、82人にのぼっている。
国立国会図書館国際子ども図書館は2月2日、「調べものの部屋」と「児童書ギャラリー」を開室した。資料約1万冊を開架した「調べものの部屋」では4月から、中高生を対象とした「調べもの体験プログラム」もスタートする。
千葉県は2月2日、平成28（2016）年度千葉県私立高校の入学者志願状況（後期選抜試験分）の中間集計を公表した。2月1日午後5時現在、全日制の出願倍率は3.62倍。倍率トップは、芝浦工業大学柏の22.93倍であった。
東日本大震災の復興支援から生まれた官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」とソフトバンクグループは今夏、被災した東北の高校生が米カリフォルニアで研修する「TOMODACHIサマー2016ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を行う。
東京都教育委員会は2月2日、平成28（2016）年度東京都立高校の推薦入試の合格発表を行った。全日制全体では、募集人数9,105人に対し、受検者数は27,581人、合格者数は9,105人。受検倍率は3.03倍で、前年度の3.11倍より0.08ポイントダウンした。
中南米を中心に感染が多数報告されている「ジカ熱」について、厚生労働省は2月2日、ホームページ上で海外の流行地へ出掛ける人に向け、注意を呼びかけた。国内での感染例はないが、流行地域への渡航には注意が必要だという。
政府が創設を目指している新たな所得連動返還型奨学金制度について、制度設計の骨子が明らかになった。所得に応じて決定される返還月額は、最低金額が2,000円から3,000円程度となる見通し。平成29年度新規貸与者から適用される。
文部科学省は1月29日、高大接続システム改革会議の「中間まとめ」に対するパブリックコメント（意見公募手続き）の結果を公表した。「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の複数回実施見送りについては同日、馳浩文部科学大臣が「まだ最終決定ではない」と発言した。
文部科学省は1月29日、大学入試センター試験に代わる新テストとして導入する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、記述式問題の採点期間の試算を公表した。試算では、採点期間は事前・事後の日数を含め、20日から60日程度と試算している。
四谷大塚は1月31日、2015年合不合判定テスト最終資料として、「2016年入試最終予想パート4」を公表した。首都圏のおもな学校について、受験日ごと最新の出願状況を一覧にして掲載している。出願者数は、2月2日校は豊島岡女子学園、2月3日校は浅野が最多となっている。
ジュピターテレコム（J:COM）と朝日学生新聞社は1月29日、東京都と千葉県（前期・後期）の公立高校入試に合わせて解答速報番組「公立高校入試解答速報」を共同で制作し、J:COMのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」（地デジ11ch）で生放送すると発表した。
文部科学省は1月29日、平成28（2016）年度国公立大学入学者選抜の志願状況（中間状況）を発表した。中間日である1月29日午前10時現在、前期日程が0.8倍、後期日程が1.9倍、中期日程が2.7倍で、合計1.0倍。願書受付は2月3日まで。
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