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政府の「法曹養成制度改革顧問会議」が5月21日に開催され、司法試験合格者数の規模を「1,500人程度」とする検討結果の取りまとめ案が示された。法曹人口の在り方に対する提言として、注目されそうだ。
MM総研は5月21日、2014年度の国内タブレット端末出荷概況について調査結果を発表した。出荷台数は、前年度比24.2％増の929万台。メーカー別の出荷台数・シェアでは、Appleが5年連続の1位を獲得した。
法政大学は、2016年度から一般入試において、TOEFLなど指定した英語外部試験で一定以上のスコアがある受験生を対象とした「英語学部試験利用入試」を新設する。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
茨城県古河市とNTTドコモは5月20日、古河市立小中学校32校に9月から通信モジュール搭載モデル（LTE対応）学習用タブレットを導入し、共同研究を行うと発表した。学校の授業のほか、校外学習や自宅学習にも活用しながら、学力向上を目指していく。
国公立・私立大学進学相談会「進学ステーション」が、5月から6月にかけて、南東北、山陽、山陰地区の8都市で開催される。対象は、高校生、受験生、保護者。高校1～2年生も歓迎。入場無料で、時間内の入退場自由。
大阪府教育委員会は5月15日、大阪府立学校校長と公立小学校任期付校長を公募すると発表した。5月29日には、大阪市内で公募説明会を開催する。募集要項は、5月20日以降に公表するという。
「インテル国際学生科学技術フェア（ISEF）2015」が、5月10日から15日まで米ピッツバーグで開催され、日本代表の高校生5人が優秀賞に選ばれた。日本代表の4プロジェクトが優秀賞に入賞するのは初の快挙となる。
子育てを考慮して住まいを選ぶ際、もっとも重視するのは、住環境が「治安」、住居の条件が「日当たり・風通し」であることが5月8日、野村不動産アーバンネットの調査結果から明らかになった。「子育てしやすさ」でみた現在の住まいの満足度は62.6％だった。
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
神奈川県教育委員会などが組織する「教員生活全体を通じた教員育成の在り方検討会」は、「学び続ける教師のための5つの提言」をまとめた。教員育成について5つの提言を示し、取組みの例を紹介している。5月7日からは、神奈川県のホームページでも公開している。
9割以上の母親が「疲れている」実態にあることが5月7日、フジ医療器による調査結果から明らかになった。年代別では、「20～40代」の疲労感が高く、95％に達した。疲労解消法は、「睡眠」と「好きなものを食べる」が多かった。
保護者が勉強以外の体験を積極的にさせ、早寝早起きなどを指導している子どもほど、生活スキルが高いことが5月1日、国立青少年教育振興機構の調査結果からわかった。
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
文部科学省は、ガイドブック「幼児期の運動に関する指導参考資料（第1集）」を作成し、4月28日にホームページ上に公開した。全国の保育施設の実践例や事故事例などを紹介し、幼児期の運動として望ましい保育活動について伝えている。
