大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は5月22日、2014年度の「大阪大学に強い高校ランキング」を発表した。1位は「北野」で、2年連続のトップとなった。大阪の公立高校の健闘が目立ち、トップ10のうち7校を占めた。
日本の10代後半の若者の6割が海外勤務に関心がなく、アジアの同世代の若者に比べて内向き志向が強いことが、「働き方や仕事に対する価値観の意識調査」結果から浮き彫りとなった。将来の生活に対しては、調査国中もっとも悲観的な傾向にあった。
24日に観測チャンスを迎える「きりん座流星群」について、ウェザーニューズが同日、アメリカ2地点から流星の様子を生中継する。都内ではパブリックビューイングも実施。特集ページを展開し、特別番組も企画するなど、注目度が高い流星への関心をさらに盛り上げている。
LINEと静岡大学は5月21日、小中学生向け情報モラル教材開発のため、共同研究を開始すると発表した。子どもが安心・安全にインターネットやスマートフォンを利用できるよう、小中学校の授業で活用できる啓発教材の共同開発に取り組んでいく。
首都圏の梅雨入りを前に5月20日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、「雨でも子どもが楽しめる！人気屋内施設ランキング」を発表した。サイトでは、「雨の日おでかけ特集」なども展開している。
東京大学は5月21日、平成28年度から導入する推薦入試について、8月と9月に全国7か所で説明会を開催すると発表した。また、推薦入試について寄せられた代表的な質問と答えを紹介するFAQも同日、ホームページ上に公開した。
小学校における英語教育の拡充強化の動きに対し、88％の保護者が賛成であることが、日本教育文化研究所が5月20日に公表した調査結果からわかった。小学校低学年の保護者が今後学習してほしい教科科目では、「算数」「国語」に次いで、「外国語」が高かった。
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
香川大学は5月20日、平成27年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。平成26年に入ってから学生募集停止を公表した法科大学院は8校目。在学生修了後には、四国唯一の法科大学院が姿を消すことになる。
中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱えているようだ。
佐賀県武雄市は5月14日、タブレット端末を活用した「反転授業」の公開学習（オープンデー）日程を公表した。5月30日から2015年2月まで1年間かけて計22回、市内の小学校における反転授業の実践を広く一般に公開する。
東京都教育委員会は、採点ミスが発覚した平成26（2014）年度の都立高校入試について、受験生から求めがあれば答案用紙のコピーを無償提供することを決めた。受験校に請求し、本人確認ができれば、採点済み答案のコピーが無料で入手できる。
首相官邸は8月、夏休み期間中の小中学生を対象とした特別見学会を実施する。首相官邸の大ホールや記者会見室などを見学することができ、9日間にわたり、計26回行われる。
東京理科大学は、「女性活躍推進のための行動指針」を制定した。女性理工系人材育成のため、「女子学生30％、女性教員15％」など、今後6年間の具体的な数値目標も設定。大学活性化のため、女性の活躍を戦略の柱に掲げ、力を注いでいく。
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
大阪府教育委員会は5月14日、府内の公立小中学校と大阪府立学校の校長を公募すると発表した。募集期間は、5月19日から6月17日。5月28日には、大阪市内で公募説明会も開催する。
