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有力大学進学相談会が10月10日、法政大学外濠校舎で開催される。岡山、金沢、中央、法政の4大学が参加し、大学ごとに説明会や個別相談、学生カフェコーナーなどを展開する。事前予約不要。入退場自由。
「やばい」を「とても素晴らしい」という意味で使う10代が9割に達することが9月17日、文化庁が発表した平成26年度「国語に関する世論調査」の結果からわかった。新しい複合語や省略語では、「デパ地下」や「クールビズ」などの認知度が高かった。
社会人の9割が「グローバル人材になりたい」と考えていることが9月16日、EF留学総合研究所の調査結果からわかった。グローバル人材に必要だと思うスキルは、「違う国の文化や習慣を理解する力」が最多だった。
文部科学省は9月16日、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為は、中学校や高校が減少傾向にある中、小学校が4年連続で増加。前年度比572件増の1万1,468件と、過去最多を更新した。
文部科学省は9月11日、「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」の提言を公表した。アクティブ・ラーニングの視点に立った学びを推進するため、ティーム・ティーチング（TT）や習熟度別少人数指導を実現するよう提言している。
台風18号などによる豪雨の被害が広がりをみせる中、大学においても被災した学生や受験生に対する支援の動きが出始めている。9月11日には、日本赤十字社が義援金の受付けを開始した。
日本学生支援機構（JASSO）は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
台風18号などに伴う大雨の影響により、NTT東日本とソフトバンクは9月11日、「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」と「災害用伝言板」の運用を開始した。安否情報などを音声や文字ににして知らせることができる。
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
宮城県に大雨特別警報が発表されたことを受け、仙台市は9月11日、市立の小中学校や高校など193校を臨時休業とした。宮城県でも県立の高校や中学校、特別支援学校1を臨時休校とすることを決めた。
5年に一度実施される「国勢調査」が9月10日、スタートした。今回からオンライン調査が初めて導入され、9月20日までインターネットで回答を受け付けている。9月26日からは、インターネットで回答しなかった世帯を対象に調査票が配布される。
学校の英語教育について、「話す」能力の向上に役立たなかったと考える人が6割を超えることが9月8日、産業能率大学による「新入社員のグローバル意識調査」の結果から明らかになった。
気象庁は9月10日、栃木県に大雨特別警報を発表した。県内を流れる鬼怒川では氾濫も発生。これまで経験したことのないような大雨となっており、「重大な危険が差し迫った異常事態」として、最大級の警戒を呼びかけている。
Z会進学教室（関西圏）は10月3日、中学受験をせずに難関高校を受験したいという小学6年生のために「6V／小6難関高校受験コース」を開講する。月2回の授業と質問日を通して、小6の今必要な内容を丁寧に指導していくという。
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
帝国データバンクは9月2日、「学習塾・予備校 主要34法人の経営実態調査」の結果を公表した。少子化の影響から総収入高増加率が鈍化し、2014年度の年収入高合計額は、前年度比0.5％増の約4,092億円5,700万円となった。
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