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子育てを考慮して住まいを選ぶ際、もっとも重視するのは、住環境が「治安」、住居の条件が「日当たり・風通し」であることが5月8日、野村不動産アーバンネットの調査結果から明らかになった。「子育てしやすさ」でみた現在の住まいの満足度は62.6％だった。
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
神奈川県教育委員会などが組織する「教員生活全体を通じた教員育成の在り方検討会」は、「学び続ける教師のための5つの提言」をまとめた。教員育成について5つの提言を示し、取組みの例を紹介している。5月7日からは、神奈川県のホームページでも公開している。
9割以上の母親が「疲れている」実態にあることが5月7日、フジ医療器による調査結果から明らかになった。年代別では、「20～40代」の疲労感が高く、95％に達した。疲労解消法は、「睡眠」と「好きなものを食べる」が多かった。
保護者が勉強以外の体験を積極的にさせ、早寝早起きなどを指導している子どもほど、生活スキルが高いことが5月1日、国立青少年教育振興機構の調査結果からわかった。
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
文部科学省は、ガイドブック「幼児期の運動に関する指導参考資料（第1集）」を作成し、4月28日にホームページ上に公開した。全国の保育施設の実践例や事故事例などを紹介し、幼児期の運動として望ましい保育活動について伝えている。
ペットを飼う保護者の9割が「子どものためによかった」と考えていることが4月28日、ベネッセ教育情報サイトの調査結果からわかった。7割の子どもが、エサや水やりなどの世話しており、「思いやり」や「責任感」に変化があったとする回答も多かった。
東京商工リサーチは4月24日、「2014年全国女性社長調査」の結果を発表した。全国の女性社長数は、31万55人で過去最多だった。都道府県別では「東京都」、出身大学では「日本大学」、名前は「和子」がもっとも多く、いずれも5年連続のトップとなった。
ゴールデンウィーク最終日となる5月6日から7日、みずがめ座η（エータ）流星群が極大となる。月明かりの影響があり条件はよくないが、前後数日間にわたって観測でき、明け方の時間帯が観察チャンスとなりそう。
東京大学は4月24日、記憶を正しく思い出すための脳の仕組みを解明したと発表した。サルが記憶を思い出す際、大脳の側頭葉から送られる信号によって、皮質層にまたがる神経回路が活性化されることが明らかになったという。
もうすぐゴールデンウィーク（GW）。大型連休中は、前半を中心に全国的に晴れの日が多く、広い範囲でおでかけ日和となりそう。
ゴールデンウィークに希望する家族の過ごし方は、「いつもより遠出」が6割、「近隣施設」が4割であることが4月22日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」の調査結果からわかった。
現代の大学生は、授業の出席を重視するなど、高校までの「生徒」状態を継続する傾向にあることが4月22日、全国大学生活協同組合連合会による「2014年大学生の意識調査」の結果から明らかになった。
高校生らを対象とした全国規模のコンテスト「化学グランプリ」「日本生物学オリンピック」「物理チャレンジ」で、申込みの受付が始まった。いずれも日本代表選考を兼ねており、参加資格を満たした成績優秀者は国際大会に派遣される。
