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教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
東進は2月1日、受験本番を1年後に控えた新高3生に向けて、基礎力の差が入試本番に与える影響を分析し、東進タイムズ2月1日号で特集している。基礎となる土台がしっかりしているほど、センター試験本番で得点が伸びるなど、学習が確実に身につくという。
NPO法人エコ・リーグは1月30日、「第6回エコ大学ランキング」を発表した。総合部門最高評価となる「5つ星エコ大学」には、岩手大学、京都工業繊維大学、郡山女子大学、静岡大学、日本工業大学、三重大学の6校が選定された。
オリエンタルランドは1月29日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金改定を発表した。1日デーパスポートは4月1日から、500円値上がりして大人6,900円、中高生6,000円となる（価格はすべて税込）。
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
2015年度一般入試から外部英語試験であるTEAP（アカデミック英語能力判定試験）を導入した上智大学が1月29日、過去最高の志願者数を記録したと発表した。志願者数は、TEAP利用型一般入試が9,106人、学科別入試が2万2,634人、合計3万1,740人となった。
国際子ども図書館は、3月22日に開催する「子どものための絵本と音楽の会」の参加者を募集している。バイオリンとチェロの演奏に合わせて、絵本『はろるど まほうの くにへ』の朗読を楽しむ会。対象は、3歳から中学生までの子どもと保護者。参加無料。事前申込制。
東京都は1月28日、夫婦でワークライフバランスを考えるための啓発冊子「パパとママが描く みらい手帳」を作成したと発表した。パソコンやスマートフォンに対応したWeb版も2月6日から公開するという。
2月3日の「節分」に豆を食べる家庭は7割に上ることが1月28日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果から明らかになった。全国的に広がりをみせている恵方巻きは、購入派が6割近くに達し、手作り派を上回っている。
首都圏の人が住みたい街に重視するのは「利便性」と「ステータス」であることが1月27日、RJCリサーチが実施した「住みたい街についての調査」結果からわかった。住みたい駅ランキングの1位は「吉祥寺駅」だった。
東京都教育委員会は1月28日、平成27（2015）年度の東京都立国際高校の国際バカロレアコース入試において誤りがあったと発表した。小論文検査の英語による問題文で、語句の一部が欠落していたという。
東京都港湾局と東京都港湾振興協会は、3月14日（土）に開催する「春の東京港親子社会科見学会」の参加者を募集している。対象は、小学校4～6年生と保護者を含むグループ。海上バスで東京港をめぐり、東京港の役割や魅力を親子で学ぶ。参加無料。事前申込制。
文部科学省は1月22日、平成27（2015）年度の国立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度比158人減の96,277人。増やすのは山口や東京学芸など13大学、減らすのは埼玉など6大学となる見通し。
河合塾は1月22日、大学入試センター試験の受験者データを基に分析した国公立大学の志望動向を発表した。センター試験の平均点は、国語が大きく上昇した一方、数学や地理などで下がり、文理で明暗がわかれたが、国公立大出願予定者に大きな変化はないという。
文部科学省は、全国学校給食週間（1月24日～30日）に合わせて1月26日から、「食育と学校給食展」と「学校給食フェア」を開催する。省内職員食堂などで学校給食を基にしたランチを提供するほか、学校給食食材の試供品配布、レプリカやパネル展示などを行う。
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