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文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
国際基督教大学（ICU）は、2015年度から導入する新しい入試科目「総合教養（ATLAS）」のサンプル問題を公表した。「講義を聴いて設問に答える」という新しいスタイルの入試問題について、サンプル画像を用いて、わかりやすく紹介している。
保護者が家庭教材に期待しているのは「知育」であることが、ミキハウス子育て総研による育児・子育て応援サイト「ハッピー・ノート.com」による調査結果からわかった。始めた時期は、就学前と0歳児で多い傾向にあった。
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。
大学入試センター試験に代わり、達成度テスト（仮称）が導入されることについて、高校の7割以上が「反対」であることが、進路情報研究センターが実施した調査報告書より明らかになった。現行の大学入試センター試験について「このままでよい」という回答も7割に上った。
インターハイ出場高校生アスリートを対象にした意識調査によると、インターハイのイメージは「目標とする大会」という回答がもっとも多く、1日の部活動の平均時間は約3.5時間だった。高校生活で興味があることは、「部活動」が8割に上った。
大学生・大学院生の3月の内々定率は16.4％で、調査開始以来もっとも高いことが、マイナビの調査結果から明らかになった。特に男子の増加が目立った。ただ、就職活動を終える学生は内々定保有者の一部にとどまり、未内定者も含め9割以上は活動を継続するとした。
新学期に入り、家庭訪問の季節を迎えているが、7割の保護者は家庭訪問に否定的であることが4月10日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。家庭訪問をしてほしくない理由は、「学校での面談と変わらない」が最多で76.4％に上った。
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、7月に韓国の済州航空宇宙博物館（JAM）で開催される「国際スペースキャンプ2014」に出席する中学2年生～高校1年生を募集している。キャンプは3泊4日間の日程で行われ、すべてのプログラムは英語で実施される。
4月14日に火星が地球に最接近する。約2年2か月ごとに訪れる「火星の接近」。春の夜空にオレンジ色の明るい光を放ち、天体望遠鏡を使えば火星の模様まで見えるとされている。
千葉工業大学と神田外語大学は4月9日、「大学間包括連携に関する協定」を締結すると発表した。同じ千葉県内にある大学として双方の英知を結集・共有し、国際社会で活躍する人材の育成を目指していくという。
文部科学省は4月8日、平成27年度に開設を予定している私立5大学の設置認可について、下村博文大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。3月末に申請のあった千葉県の幸福の科学大学など5校について、同審議会が新設を認めるかどうかについて答申する。
ソフトウェア開発会社のSkyは4月8日、ICT活用を支援するソフトウェア2種を開発したと発表。普通教室のタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2014」とコンピュータ教室のICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro 2014」の2種が6月に発売される。
東京大学が2015年度から導入することでにわかに注目されている「4学期制」だが、国内で実際に導入している大学は1％にとどまることが、文部科学省の調査結果からわかった。学事歴の多様化などを審議する検討会議では、4学期制や秋入学の必要性を指摘している。
子どもの習い事にかかる費用の月額平均は13,899円で、年齢とともに上昇していることが4月8日、「子どもの習い事に関する意識調査」の結果からわかった。幼少期は体力向上や情操教育に注力し、小学校高学年から学習系の習い事にシフトする傾向もみられた。
