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東京都教育委員会は3月5日、平成27（2015）年度都立高校入試における分割後期募集・全日制第2次募集について発表した。分割後期・2次募集の実施校は、全日制35校、定時制5校。3月10日に学力検査が行われる。
文部科学省は3月6日、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に参加する学校数や児童・生徒数（2月20日現在）を公表した。学校は国公私立合わせて30,399校、児童・生徒は小学6年生が約110万4,000人、中学3年生は約112万5,000人が参加する。
厚生労働省は3月4日、平成26年12月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。
東京都教育委員会は3月4日、平成27（2015）年度第1学期の都立高校補欠募集（転学・編入学、第2学年以上）の内容を発表した。全日制では、日比谷高校など、全173校で2,961人を募集する。
大阪大学は3月3日、平成29（2017）年度から「世界適塾入試」と題したAO入試、推薦入試を全学部で導入すると発表した。募集定員は、入学定員の約1割とする。これに伴い、一般入試後期日程は平成29年度入試から募集停止となる。
河合塾は2月27日、名古屋大学に採点配慮の「要望書」を提出したと発表した。一般入試の「日本史」と「世界史」において、解答が1つに絞れないとし、受験生に配慮するよう求めている。
皆既月食が4月4日、全国で見ることができる。今回の皆既食は、継続時間が12分ととても短いが、条件は良く、天候がよければ、日本全国において欠け始めから欠け終わりまで肉眼で観察することができそうだ。
日本科学未来館は3月20日、5階常設展の生命エリアを全面リニューアルする。新展示「細胞たち研究開発中」、実験教室「iPS細胞から考える再生医療」、来館者が意見を発信する「OPINION BANK」という3つをオープンする。
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4％で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
東京大学総合研究博物館は、2015年度の学校対象教育実験プログラム「アカデミック・アドベンチャー」に参加する小中学校を募集している。丸の内JPタワー内の「インターメディアテク（IMT）」において、ボランティア学生が小中学生を案内し、学習を支援する。
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
キッザニア東京は3月12日、小学6年生対象の特別イベント「卒業おめでとうナイト2015」を開催する。イベント限定のバイオリニスト体験、高学年向けにアレンジされたアクティビティなどを楽しむことができる。
慶應義塾女子高校は2月19日、2015年度一般・帰国生入試において、一部不備があったと発表した。不備が判明した設問を全員正解とし、再度合否判定した結果、補欠者40人のうち34人を新たに合格とした。
調査機関「Great Place to Work Institute Japan」は2月13日、2015年版「日本における働きがいのある会社」ランキングを発表した。会社規模別3部門のうち、「従業員1,000人以上」部門の1位には「グーグル」が選ばれた。
栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
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