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沖縄セルラー電話は11月6日、沖縄県内の離島を離れて高校へ進学する生徒を対象に携帯電話の端末を無償提供し、月額利用料金を免除する「離島ケータイ奨学金」制度を新設する。2015年度は、30人の採用を予定している。
学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数が、前年比1,256人増の9,945人であることが11月7日、厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」から明らかになった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多かった。
滋賀県教育委員会は11月5日、平成27（2015）年度滋賀県立高校第1学年の募集定員を発表した。全日制の募集定員は、前年度比120人（3学級）減の10,560人。八日市で1学級増やす一方、北大津、玉川、野洲、長浜農業の4校で1学級ずつ削減する。
明治学院大学は、2015年度から首都圏以外の受験生を対象とした入学前予約給付型奨学金「白金の丘奨学金」を新設する。立教大学では、2014年度に新設した首都圏以外の高校出身者対象の入学前予約給付型奨学金「自由の学府奨学金」の募集要項を発表した。
千葉県教育委員会は11月5日、ホームページ上に「家庭学習のすすめ」と題した特集を掲載した。発達段階に応じた家庭での支援のポイントをまとめたリーフレットなど、小学生や保護者、先生向けに家庭学習を充実させるためのヒントを紹介している。
文部科学省の国立大学法人評価委員会は11月5日、国立大学と共同利用機関について、平成25年度の評価結果を公表した。計90法人のうち、89法人は中期目標に計画的に取り組んでいると認められたが、東京工業大学は法令順守面で改善課題が指摘された。
千葉県教育委員会は11月4日、平成26年度の進路状況調査の結果を公表した。公立中学校卒業者の進学率は前年度より0.1ポイント増の98.5％、公立高校卒業者の大学等進学率は前年度より0.8ポイント増の48.4％だった。
東京都教育委員会は10月31日、平成26年度の公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者（平成25年度）の進路状況調査編」を公表した。中学校卒業者の進学率は98.0％と、前年度より0.1ポイント上昇し、過去最高を更新した。
リサーチバンクは、「読書週間」（10月27日～11月9日）に合わせて、「読書に関する調査」を実施した。月に1冊以上本を読んでいる人は45％で、読書をするのは「自宅でくつろいでいるとき」がもっとも多かった。最近1年間に電子書籍を利用した人は2割にとどまった。
灘中学校は、平成27（2015）年1月に実施する入学試験において、受験生関係者以外の来校を遠慮してもらう方針を決めた。来校者の増加に伴い、受験生の安全確保に不安が生じていることが理由。10月24日には、進学塾宛に協力をお願いする文書も通知した。
今年のハロウィンで「子どもが仮装する」という保護者が半数を超えることが、「ハロウィンに関する意識調査」の結果で明らかになった。イベントを実施する幼稚園や保育園は4割に上り、ハロウィンが季節イベントとして広がりつつある実態が反映されている。
Z会は11月15日、渋谷区文化総合センターで高校1～2年生や保護者を対象に「東大・一橋大・東工大現役合格必勝法」講演会を開く。また、関西圏では高2生向けに「秋の1日完成講座・プレ講義」を開催する。いずれも事前申込制。
駿台予備学校は11月、全国6地区で「首都圏国公立大学合同説明会2014」を開催する。対象は、中高生や高卒生、保護者、高校の先生など。大学による説明や講演、個別相談、最新入試情報の提供などがある。参加無料。事前申込制。
大学4年生（2015年卒者）の内定状況が前年度より「高まっている」ととらえる大学が6割に上ることが、ディスコが10月24日に発表した調査結果から明らかになった。内定先に「大手企業が増えた」という回答も前年度9.9ポイント増の23.2％となった。
東京大学理学部は12月24日と25日、本郷キャンパスで「高校生のための冬休み講座2014」を開催する。同大教授陣による高校生のための基礎科学の特別授業。中学生の参加も可能。参加無料。事前申込制で、各日180人の定員になり次第締め切る。
東京都教育委員会は10月23日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の概要を公表した。小中学校ともに全国より上位層が多く、下位層が少なかったほか、授業スタイルによって活用力の定着に大きな差があったと分析している。
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