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政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
東京都教育委員会は6月12日、「平成25年度言語能力向上指導アイディア集」を作成し、ホームページ上に公開した。学校現場で活用してもらおうと、指定校の実践事例を参考に17例の学習活動をくわしく紹介している。
米国大学スカラーシップ協会日本事務局は6月12日、返済不要の奨学金を受給してアメリカの大学に留学する学生200人の募集を開始したと発表した。6月21日から8月30日にかけて、全国7都市で説明会も開催する。
就活生の約3割が5月までに内々定を得て活動を終了したことが、マイナビによる調査結果から明らかになった。企業研究や面接などの活動状況はいずれも前月より減少傾向にあり、5月に入り、大学生や大学院生の就職活動は早くも収束に向かいつつあるようだ。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は6月11日、「国公立大2段階選抜実施状況」を掲載した。2012年度から2014年度まで3年分の情報を一覧にしてまとめている。
政令指定都市以外の市町として全国で初めて、独自の教員採用試験を行う「大阪府豊能地区教職員人事協議会」は6月10日、平成27年度の志願者数（速報値）を公表した。約120人の採用枠に1,079人が応募し、9.0倍の高倍率となった。
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
難関大現役合格を目指す進学塾のY-SAPIXは6月、「東大・京大最新入試動向ガイダンス2014」を関東や関西で開催する。東大や京大を目指す高校生や小中学生、保護者を対象に両大の入試制度や教育システム、学習法アドバイスなどを解説する。
関西大学、大阪医科大学、大阪薬科大学が運営する「三大学医工薬連環科学教育研究機構」は8月19日から22日、高校生対象の「サイエンスキャンプ」を開催する。3大学を会場に3泊4日間、研究者らの直接指導で実験や実習を体験することができる。応募締切は6月13日。
立教大学は6月6日、2014年度一般入学試験の合否判定システムの設定にミスがあり、1人を追加合格したと発表した。3月に「日本史」の出題ミスが発覚し、新たに合否判定した際、システムにミスがあったという。
ベネッセ教育情報サイトは6月5日、子どものおこづかいに関する調査結果を発表した。平均額は、小学1年450円、中学1年1,424円、高校1年4,110円。学年が上がるにつれて、定期的にもらっている子どもの割合や金額が増える傾向にあった。
法務省は6月5日、平成26年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数8,015人に対し、合格に必要な成績を得た者は5,080人、合格率は63％だった。合格率のトップは、予備試験合格者であった。
京都大学は、8月から11月に出前授業やオープン授業を実施する高校を全国から募集している。同大の若手研究者や大学院生が、高校生に向けて、さまざまな分野の研究成果をわかりやすく授業する。
厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。
大学入試センターは6月4日、平成27年度大学入試センター試験の実施要項を公開した。数学と理科については、新学習指導要領に基づく試験が実施されるが、旧教育課程履修者に対する経過措置として従来の出題科目も残される。試験実施日は、平成27年1月17日と18日。
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
