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総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
経済産業省は6月24日、安全性に考慮した子ども服が流通するよう、子ども用衣料へのひもの使用を制限する日本工業規格（JIS）案を公表した。頭や首、背中部分にひものあるデザインについて、安全基準を定めており、平成27年12月から適用される。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「能代スペースキャンプ」と「臼田スペースキャンプ」に参加する小中学生や高校生を募集している。能代ロケット実験場（秋田県）や臼田宇宙観測所（長野県）を舞台にそれぞれ2泊3日間、さまざまなプログラムを体験する。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月23日、全国552校の大学・短大と連携協定を締結した。各大学に対しては、2020年の大会成功に向け、人材育成、施設提供、オリンピック教育の推進などに期待が寄せられている。
中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」は6月23日、夏の学習事情に関する調査結果を公表した。中学受験を目指す家庭の84％が塾の夏期講習に「通わせる」と回答し、期待することは「総復習」がもっとも多かった。
栄光ゼミナールは7月19日と21日、中学生と保護者を対象に「都立トップ校説明会」を開催する。参加する都立高校は、日比谷、戸山、西、国立、八王子東の5校。学校紹介や学習アドバイスが予定されている。参加無料。事前申込制。
近畿大学は6月19日、コミュニケーションツールに関して新入生を対象に実施したアンケート結果を公表した。スマートフォンの使用率は95％に達し、もっともよく利用するコミュニケーションツールは「LINE」だった。
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
消費者庁は6月18日、子どものボタン電池の誤飲について注意を呼びかけた。ボタン電池を誤飲すると、消化管に潰瘍ができて穴が開くなど、重篤な症状を生じることがあるが、乳幼児の保護者の約6割は重症事例の存在を知らないという。
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
岐阜大学は8月、中学生と高校生のための生命科学体験プログラムを開催する。中学生は「君にもできるDNA鑑定」、高校生は「ゲノムって何？」をテーマに大学教員による講義や実験などを体験する。
東京都教育委員会は6月28日、「国際バカロレア（IB）」の認定を目指す都立国際高校について説明会を開催する。対象は、中学3年生と保護者。コースや入試内容の説明や個別相談のほか、英語運用能力検査サンプル問題による模擬検査も行われる。
政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
東京都教育委員会は6月12日、「平成25年度言語能力向上指導アイディア集」を作成し、ホームページ上に公開した。学校現場で活用してもらおうと、指定校の実践事例を参考に17例の学習活動をくわしく紹介している。
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