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国際子ども図書館は、5月5日の「こどもの日」に開館し、イベントを行う。大型絵本の読み聞かせなど事前申込み不要の「おたのしみ会」を同日2回実施するほか、4月22日から5月25日には展示会「絵本で知る世界の国々」も開催する。
文部科学省は4月4日、導入を検討している「達成度テスト（仮称）」について、社会から広く意見を募集すると発表した。中央教育審議会で議論してきた達成度テストの在り方に対して5月7日まで、郵送やメールで意見を受け付ける。
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
ドライブや公共の乗り物など、親子で長距離移動する際に便利な物の1位は「お絵かき帳」であることが、「親子のおでかけアンケート」結果からわかった。ゲームやタブレットなど、今どきのデジタル機器類を抑えて、昔ながらのアイテムが支持を集めた。
カーシェアリングに興味のある大学生が4割に上ることが、カーシェアリング比較サイト「カーシェアリング比較360°」の調査結果から明らかになった。一方、カーシェアリングの認知度は低く、利用した経験がある大学生も6.1％にとどまった。
日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。
東京都教育委員会は3月31日、平成26（2014）年度の東京都立高校入試における推薦のテーマ等一覧を公開した。推薦に基づく選抜を実施した全168校について、集団討論や小論文・作文、実技検査のテーマを一覧にして紹介している。
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
厚生労働省は3月28日、保育所入所待機児童数（平成25年10月）を公表した。3年連続で減少したものの、依然として44,118人の待機児童が存在し、保育所不足が続く実態が浮き彫りとなっている。
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
文部科学省は3月28日、平成25年度の学校保健統計調査（確定値）の結果を公表した。平均値の推移では、身長は横ばい、体重は減少傾向にあったが、親や祖父母世代より早期に発育する傾向がみられた。視力1.0未満や喘息（ぜんそく）は、親世代より増えていた。
東京都教育委員会は3月27日、都内公立中学校3年生の評定状況の調査結果を公表した。「5」の評定の割合は、外国語（英語）がもっとも高く、保健体育がもっとも低かった。「1」の割合がもっとも高いのは数学だった。
文部科学省は3月27日、携帯電話やスマートフォンのトラブル・犯罪被害例などをまとめたリーフレットを作成し、公表した。小中学生版と高校生版の2種類あり、子どもにも読みやすいようにマンガも交えて、留意点などを紹介している。
東京都教育委員会は3月27日、「平成25年度児童・生徒の読書状況調査結果」などを公表した。読書活動推進に取り組む学校が増えた影響もあり、本を読まない児童・生徒の割合は減少した。中学3年生から高校生が本を読まない理由は、4割以上が「時間がない」だった。
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