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公認会計士・監査審査会は11月15日、平成25年公認会計士試験の合格発表を行った。合格者は前年度比169人減の1,178人で、現在の試験制度となった平成18年以降、過去最低の合格者数となった。
「新語・流行語大賞」の創設から30年を迎えるのを記念して11月13日、主催者が過去30年のトップ10を発表した。「同情するならカネをくれ」「オヤジギャル」「亭主元気で留守がいい」など、時代を映す10の印象的な言葉が選ばれた。
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
日本マイクログラビティ応用学会（JASMA）は11月27日～29日、「国際宇宙ステーションと宇宙実験」をテーマに芝浦工業大学で公開講演と公開展示を行う。高校生や大学生、一般向けの講演のほか、小学生から高校生を対象にした講演も企画している。
ビデオリサーチは11月8日、第12回全国新聞総合調査（J－READ）の結果を公表した。新聞や電子新聞の購読・閲読状況などから県民性を分析した「都道府県ランキング」では、上級購読嗜好の1位に「京都」、情報感度が高い洗練対応の1位には「東京」が入った。
ノロウイルスなどの感染性胃腸炎の流行シーズンに入ったことを受け、東京都が注意を呼びかけている。例年、11月から2月は集団感染が集中する時期。現在は発生件数が低いものの、今後急増も予想されるため、手洗いの徹底、施設の衛生管理など、注意や対策が求められている。
大学生の約4割が、大麻について「少々苦労するが、何とか手に入る」と考えていることが、関西の4大学が共同で実施した「薬物に関する意識調査」の結果から明らかになった。「脱法ドラッグ」を知っている学生も半数に上り、前年度より2割以上増えていた。
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
文部科学省は11月5日、平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を公表した。出願者数は13,460人で、前年度（平成24年度第2回）と比べて375人（2.8％）の減少となった。試験は、11月9日、10日の2日間実施される。
福井県教育委員会は10月28日、平成26年度県立高校の募集学科と募集定員を公表した。坂井地区の高校再編により坂井高校が開校し、坂井農業高校と春江工業高校が募集停止となる。
厚生労働省は10月29日、平成22年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表した。入社3年以内に仕事を辞めた割合は、大卒者が31.0％、高卒者が39.2％で、いずれも前年度より増加していた。業種別では、宿泊業や飲食サービス業で離職率が高かった。
文部科学省は10月29日、若者の海外留学を促進させようと、「トビタテ！留学JAPAN」と題したキャンペーンを始めた。平成32（2020）年までに日本人留学生を倍増させることを目的に今後、さまざまなイベントや情報提供に取り組んでいく。
大学設置・学校法人審議会は10月25日、平成26（2014）年度に開設予定の大学や学部などの設置を認めるよう下村博文文部科学大臣に答申した。公立2大学、私立3大学の新設認可などが答申されている。
北里大学理学部は11月4日、高校生を対象にした「サイエンスラボラトリー@ユニコムプラザ」を開く。11月2日と3日には、中高生や一般に向けて「Physics Caff」も開催。模擬実験などをベースに身の回りの不思議な物理現象について解説する。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
東京都は10月24日、平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。共働き世帯は5割を超え、特に1番下の子どもの年齢が1歳未満の共働き率の増加が顕著だった。
