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日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。
東京都教育委員会は3月31日、平成26（2014）年度の東京都立高校入試における推薦のテーマ等一覧を公開した。推薦に基づく選抜を実施した全168校について、集団討論や小論文・作文、実技検査のテーマを一覧にして紹介している。
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
厚生労働省は3月28日、保育所入所待機児童数（平成25年10月）を公表した。3年連続で減少したものの、依然として44,118人の待機児童が存在し、保育所不足が続く実態が浮き彫りとなっている。
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
文部科学省は3月28日、平成25年度の学校保健統計調査（確定値）の結果を公表した。平均値の推移では、身長は横ばい、体重は減少傾向にあったが、親や祖父母世代より早期に発育する傾向がみられた。視力1.0未満や喘息（ぜんそく）は、親世代より増えていた。
東京都教育委員会は3月27日、都内公立中学校3年生の評定状況の調査結果を公表した。「5」の評定の割合は、外国語（英語）がもっとも高く、保健体育がもっとも低かった。「1」の割合がもっとも高いのは数学だった。
文部科学省は3月27日、携帯電話やスマートフォンのトラブル・犯罪被害例などをまとめたリーフレットを作成し、公表した。小中学生版と高校生版の2種類あり、子どもにも読みやすいようにマンガも交えて、留意点などを紹介している。
東京都教育委員会は3月27日、「平成25年度児童・生徒の読書状況調査結果」などを公表した。読書活動推進に取り組む学校が増えた影響もあり、本を読まない児童・生徒の割合は減少した。中学3年生から高校生が本を読まない理由は、4割以上が「時間がない」だった。
千葉県教育委員会は3月26日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を参考に「ちばっ子チャレンジ100」と題した問題を作成し、ホームページ上に公開した。小学校高学年向けの国語、算数、理科の練習問題。学校や家庭学習などで活用することができる。
京都大学は3月26日、平成28年度から導入する「特色入試」の概要を発表した。全10学部で約110名を募集し、提出書類や論文、面接などから総合的に合格者を選抜する。医学部では国内の大学では初めて、飛び入学を導入する。
個人主義的な日本の大学生は、親しい友人が少なく、幸福感も低いことが、京都大学の研究グループによる調査結果から明らかになった。アメリカの大学生には、個人主義傾向と親しい友人の数、幸福感に関連がなかった。
「相模大野・町田地区私立中学合同説明会」が6月3日、相模女子大学で開催される。東京・神奈川の私立中高一貫の17校が参加。プレゼンテーションや個別相談などが通して、教育内容や魅力を紹介する。
筑波大学は4月19日、科学の面白さや大学の魅力が体感できるイベント「キッズ・ユニバーシティ」を開催する。主な対象は、小学生以上。「一日筑波大生」として、特別授業や科学実験への参加、学食でのランチなどを楽しむことができる。
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