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東京大学は5月21日、平成28年度から導入する推薦入試について、8月と9月に全国7か所で説明会を開催すると発表した。また、推薦入試について寄せられた代表的な質問と答えを紹介するFAQも同日、ホームページ上に公開した。
小学校における英語教育の拡充強化の動きに対し、88％の保護者が賛成であることが、日本教育文化研究所が5月20日に公表した調査結果からわかった。小学校低学年の保護者が今後学習してほしい教科科目では、「算数」「国語」に次いで、「外国語」が高かった。
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
香川大学は5月20日、平成27年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。平成26年に入ってから学生募集停止を公表した法科大学院は8校目。在学生修了後には、四国唯一の法科大学院が姿を消すことになる。
中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱えているようだ。
佐賀県武雄市は5月14日、タブレット端末を活用した「反転授業」の公開学習（オープンデー）日程を公表した。5月30日から2015年2月まで1年間かけて計22回、市内の小学校における反転授業の実践を広く一般に公開する。
東京都教育委員会は、採点ミスが発覚した平成26（2014）年度の都立高校入試について、受験生から求めがあれば答案用紙のコピーを無償提供することを決めた。受験校に請求し、本人確認ができれば、採点済み答案のコピーが無料で入手できる。
首相官邸は8月、夏休み期間中の小中学生を対象とした特別見学会を実施する。首相官邸の大ホールや記者会見室などを見学することができ、9日間にわたり、計26回行われる。
東京理科大学は、「女性活躍推進のための行動指針」を制定した。女性理工系人材育成のため、「女子学生30％、女性教員15％」など、今後6年間の具体的な数値目標も設定。大学活性化のため、女性の活躍を戦略の柱に掲げ、力を注いでいく。
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
大阪府教育委員会は5月14日、府内の公立小中学校と大阪府立学校の校長を公募すると発表した。募集期間は、5月19日から6月17日。5月28日には、大阪市内で公募説明会も開催する。
大学が研究開発した食品を一堂に集めた「大学は美味しい！！フェア」が5月28日から6月3日まで、新宿高島屋11階催会場で開かれる。東京大学など38大学が参加し、スイーツや肉、米、酒など、多彩な自信作を展示販売する。
国立情報学研究所（NII）は5月30、31日、「NIIオープンハウス2014」を開催する。中高生や学生、一般に向けて、情報学に関するワークショップや基調講演、研究成果発表などを展開する。
国際宇宙ステーション（ISS）で日本人初の船長を務めた若田光一宇宙飛行士が5月14日、ロシアのソユーズ宇宙船で地球への帰還を果たした。若田宇宙飛行士は「やっぱり、地球はいい」とコメントし、元気な姿を見せた。
政府の経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会は5月13日、「未来への選択」と題した中間報告を公表。「人口急減・超高齢社会」の到来に向け、少子化対策などを提言した。
国公私立大学の合同進学相談会「夢ナビライブ2014」が6月から10月、大阪、東京、名古屋、仙台、福岡の5会場で開催される。各会場とも100校以上の大学が参加し、個別ガイダンス、受験講座、保護者向け講演会などが行われる。
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