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広島大学は2月19日、平成27（2015）年度入試からインターネット出願を導入すると発表した。近年増え続けているネット出願だが、国立大学の導入は全国で初めて。当初は紙出願と併用し、3年目からの完全移行を目指す。
就活生の9割が将来の仕事に英語力が必要と考えていることが、2015年3月卒業予定の大学3年生を対象にディスコが実施した就職活動状況調査の結果からわかった。
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
大雪に見舞われた首都圏の社会人や学生を対象にマクロミルは2月14日、首都圏緊急調査を実施した。帰宅の足を直撃した大雪について約9割が「不安」と回答。早めの帰宅指示など、大雪対策が実施された企業や学校は5割だった。
麻しん（はしか）の感染が増えている。今シーズンの患者数は、前年同期比から倍増。全国でもっとも患者数が多い京都では、京都大学が3名の発症者を出し、学生や教職員に注意を呼びかけている。
盛り上がりを見せているソチ冬季五輪だが、「楽しみにしている」という小中学生は半数にとどまることが、ベネッセ教育情報サイトの調査結果からわかった。ウインタースポーツの経験も乏しく、現代っ子にとって冬季の五輪やスポーツはやや遠い存在にあるといえそうだ。
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45％。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75％に上った。
文部科学省は2月12日、大学などを対象にした平成25年度設置計画履行状況等調査の結果を公表した。入学定員の未充足、専任教員数の不足などにより、51校に改善を求めた。
子どもの習い事について、母親の6割が「費用がかさむ」と悩み、費用捻出のため4割近くが食費を節約していることが、アクサダイレクト生命保険が実施した「子どものおけいこ事に関する意識調査」の結果から明らかになった。
インフルエンザの全国的な流行がさらに拡大し、1月27日～2月2日までの1週間に医療機関を受診した患者数は、推計で187万人に上ることが2月7日、厚生労働省の発表で明らかになった。
東京都教育委員会は2月7日、「平成26（2014）年度東京都立高等学校入学者選抜応募状況」（学力検査入学願書受付2日目締切状況）を発表した。全日制全体の応募倍率は1.50倍（昨年度1.51倍）。
大阪市教育委員会は2月6日、児童生徒の学力向上に関する施策の企画などを担当する部長級の「教育委員会事務局学力向上支援担当部長（仮称）」を公募すると発表した。申込期間は、2月7日から28日まで。
子どもの花粉防御用眼鏡について、国民生活センターは2月6日、ぶつかったり転んだりした際、目の周辺にけがをする恐れがあることを公表し、注意を呼びかけている。
国内外の最新自動車を一堂に会した「札幌モーターショー2014」が2月14～16日、札幌ドームで開催される。子ども向けの体験学習プログラム、地元の洋菓子を集めた「さっぽろスイーツカフェ」などの企画もあり、家族で楽しめる内容となっている。
国立感染症研究所は2月4日、タミフルなどの抗インフルエンザ薬耐性ウイルスが山形県で検出されたと報告した。札幌市や三重県で検出された耐性ウイルスと同一由来と考えられるという。
4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。
