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ベネッセコーポレーションは1月23日、高大接続に関する調査結果の速報を公表した。大学入試改革について、共通学力試験に多面的な評価を加える選抜に対しては高校、大学とも6割が賛成とした一方、創設が検討されている「達成度テスト」は高校の4割が反対だった。
2015年卒の学生を対象にした「就職ブランドランキング調査」で、三菱東京UFJ銀行が、3年連続の1位に選ばれた。2位はJTBグループ、3位は明治グループで、上位3社の顔ぶれは前年調査と同じ結果となった。
子どもに習い事を始めさせたい時期は「幼稚園入園以降」、乳幼児が実際に行っている習い事では「通信教育」が最多であることが、矢野経済研究所が実施した「ベビーの習い事に関するアンケート調査結果2013」から明らかになった。
56万人以上が志願したセンター試験が18日、19日に行われ、国内大学への進学希望者の入試がピークを迎える中、日本の高校から、海外の大学を目指す動きも増えてきているという。
厚生労働省は1月21日、新規学卒予定者等に対する就職支援の一環として、学生を対象にした民間の就職情報サイトに就職支援情報を広報すると発表した。
文部科学省は1月20日、「大学のガバナンス改革の推進について」と題した審議のまとめを公表した。学長のリーダーシップを発揮するための体制づくり、教職員の意識改革などを指摘するとともに、国に対しても効果的な制度改革とメリハリある支援を求めている。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月21日夜、国際宇宙ステーション(ISS)と筑波宇宙センターを結び、ISSに滞在する若田光一宇宙飛行士とのライブ交信イベント「宇宙と運動」を開催する。交信の様子は、インターネットでライブ中継される。
厚生労働省は1月17日、2014年第2週(1月6日~12日)のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は2万7,100件、定点当たり報告数は5.51と、前週から3倍近く増えた。沖縄県と大阪府で警報レベルを超えるなど、全47都道府県で増加。
文部科学省は1月17日、「教育委員会の現状に関する調査(平成24年度間)」の結果を公表した。首長との意見交換会を「開催していない」とする教育委員会は、都道府県・指定都市の4割、市町村の6割を占め、教育委員会と首長の連携不足を感じさせる内容となっている。
静岡県浜松市の小学校で1月16日、おう吐や下痢症状を訴える児童が相次ぎ、13校で児童905人が欠席した。ノロウイルスによる集団感染と見られており、浜松市保健所が原因などを調べている。
大学入試センター試験が、いよいよ明日に迫った。56万672人が志願しており、全国693会場で試験が行われる。18、19日は、全国的に気温が低めで、北日本から西日本にかけての日本海側では雪にも見舞われそうだ。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は1月15日、2014年度入試情報の中で「国公立大合格発表日一覧」と「国公立大2段階選抜実施予定大学一覧」を掲載した。地区別の合格発表日時と2段階選抜の実施予定状況を一覧にしてまとめている。
トップクラスのアスリートを子どもに持つ母親は、「ほめて伸ばす」「自分の人生を楽しむ」など、ポジティブな子育てを実践する傾向が強いことが、P&Gと日本オリンピック委員会(JOC)が実施した「子育て調査」の結果から明らかになった。
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
2014年度大学入試の受験生は、通学可能な大学、就職を意識した学部を選ぶ傾向が強いことが1月14日、河合塾のアンケート結果から明らかになった。奨学金の活用を考える生徒も増える傾向にあり、厳しい経済状況の中、堅実な進路選択が増えているといえそうだ。
代々木ゼミナール名古屋校は1月26日、高校1~2年生と保護者のための「今から始めるセンター対策」を開催する。18、19日に行われる「大学入試センター試験」の最新データを交えながら、センター試験の早期対策について解説する。
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