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東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。
東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を創設し、平成27年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金として年額5万円を100人に支給する。
小学生が勉強しやすい場所の1位は「リビング・ダイニング」であることが11月25日、東京ガス都市生活研究所の調査結果からわかった。中高生になると、「リビング・ダイニング」よりも「自分の部屋」派が増えるが、図書館や自習室など「自宅外」の人気も高まる傾向にあった。
小中高生の半数以上が学校のトイレで排便を我慢していることが、「学校のトイレに関する調査」から明らかになった。理由は「他人に知られたくないから」が5割を占めた。学校のトイレは和式が主流なのに対し、子どもの希望は6割以上が洋式と大きなギャップも見られた。
アイソン彗星の大接近が差し迫る中、子ども向けサイトなどでもアイソン彗星の特集が展開され、盛り上がりを見せている。観測体験や知識の習得は、子どもにとっても貴重な機会。サイトなどで、アイソン彗星の基礎知識を学んだ上で、親子で観測を楽しむのもよさそうだ。
インフルエンザの患者が増え、すでに流行シーズンに入った地域もある。第45週（11月4日～10日）の保健所管轄区域別では、岩手県釜石4.67人、岐阜県中濃3.38人、秋田県北秋田3.33人などで高い流行状況を示している。
教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10％未満」が6割以上を占めた。
東京都教育委員会は11月19日、平成26（2014）年度東京都立高等学校募集案内をホームページ上に公表した。受験を控えた中学3年生と保護者に学校選択の参考にしてもらおうと、都立高校の種類や入試の日程、方法などを紹介している。
パソコンの夜間利用率は6割に達し、ほかの機器に比べ依然として高いことが11月12日、利用実態調査の結果から明らかになった。場所や時間、用途に応じて使い分けが進んでいる実態もわかった。
文部科学省は11月15日、「教科書改革実行プラン」を発表した。教科書の検定基準見直し、検定手続きの透明化などを盛り込んでおり、平成26年度の中学校用教科書検定から適用される。
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
東京都健康安全研究センターは11月15日、最新のインフルエンザ患者発生状況を発表した。第45週（11月4日～10日）の患者報告数は、全国で528人、このうち東京都は53人。微増ながらも増加傾向を示している。
公認会計士・監査審査会は11月15日、平成25年公認会計士試験の合格発表を行った。合格者は前年度比169人減の1,178人で、現在の試験制度となった平成18年以降、過去最低の合格者数となった。
「新語・流行語大賞」の創設から30年を迎えるのを記念して11月13日、主催者が過去30年のトップ10を発表した。「同情するならカネをくれ」「オヤジギャル」「亭主元気で留守がいい」など、時代を映す10の印象的な言葉が選ばれた。
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
日本マイクログラビティ応用学会（JASMA）は11月27日～29日、「国際宇宙ステーションと宇宙実験」をテーマに芝浦工業大学で公開講演と公開展示を行う。高校生や大学生、一般向けの講演のほか、小学生から高校生を対象にした講演も企画している。
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