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文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
東京都教育委員会は11月13日、平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。小学校の国語、社会、理科、中学校の社会、数学、理科において前年度より平均正答率が上昇し、すべての科目で下位層が40％以下になる成果がみられた。
滋賀県教育委員会は11月10日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の分析結果を公表した。基礎・基本的な知識や技能が十分に定着していないとし、学習や練習を繰り返す必要性などを指摘している。
今どきの七五三は、神社参拝よりも写真撮影がメーンとなっていることが、カカクコムが運営する「価格.com写真館・フォトスタジオ検索」の調査結果から明らかになった。衣装レンタル・撮影のセットサービス利用者が7割を超え、価格帯は3-5万円が最多だった。
大学4年生の9割にアルバイト経験があり、2人に1人は就職活動でアルバイト経験をアピールしていることが、インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」の調査結果でわかった。
現行の子育て支援制度に不満を感じている人が過半数を超えることが、日本生活協同組合連合会の調査結果から明らかになった。「子どもを事件・事故や非行から守る活動に地域住民がもっと参加した方がよい」と考える人は75.4％に上った。
子どものころに疑問を解決することが、将来の年収に影響を与えることが、文響社が実施した調査結果からわかった。年収500万円以上の割合は、子どものころに疑問を「解決した人」30.9％に対し、「解決しなかった人」は20.3％と、差が出た。
沖縄セルラー電話は11月6日、沖縄県内の離島を離れて高校へ進学する生徒を対象に携帯電話の端末を無償提供し、月額利用料金を免除する「離島ケータイ奨学金」制度を新設する。2015年度は、30人の採用を予定している。
学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数が、前年比1,256人増の9,945人であることが11月7日、厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」から明らかになった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多かった。
滋賀県教育委員会は11月5日、平成27（2015）年度滋賀県立高校第1学年の募集定員を発表した。全日制の募集定員は、前年度比120人（3学級）減の10,560人。八日市で1学級増やす一方、北大津、玉川、野洲、長浜農業の4校で1学級ずつ削減する。
明治学院大学は、2015年度から首都圏以外の受験生を対象とした入学前予約給付型奨学金「白金の丘奨学金」を新設する。立教大学では、2014年度に新設した首都圏以外の高校出身者対象の入学前予約給付型奨学金「自由の学府奨学金」の募集要項を発表した。
千葉県教育委員会は11月5日、ホームページ上に「家庭学習のすすめ」と題した特集を掲載した。発達段階に応じた家庭での支援のポイントをまとめたリーフレットなど、小学生や保護者、先生向けに家庭学習を充実させるためのヒントを紹介している。
文部科学省の国立大学法人評価委員会は11月5日、国立大学と共同利用機関について、平成25年度の評価結果を公表した。計90法人のうち、89法人は中期目標に計画的に取り組んでいると認められたが、東京工業大学は法令順守面で改善課題が指摘された。
千葉県教育委員会は11月4日、平成26年度の進路状況調査の結果を公表した。公立中学校卒業者の進学率は前年度より0.1ポイント増の98.5％、公立高校卒業者の大学等進学率は前年度より0.8ポイント増の48.4％だった。
東京都教育委員会は10月31日、平成26年度の公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者（平成25年度）の進路状況調査編」を公表した。中学校卒業者の進学率は98.0％と、前年度より0.1ポイント上昇し、過去最高を更新した。
リサーチバンクは、「読書週間」（10月27日～11月9日）に合わせて、「読書に関する調査」を実施した。月に1冊以上本を読んでいる人は45％で、読書をするのは「自宅でくつろいでいるとき」がもっとも多かった。最近1年間に電子書籍を利用した人は2割にとどまった。
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