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小中学生に参加させたいエコツアーとして、農作業体験や自然観察の人気が高いことが、内閣府が9月22日に発表した「環境問題に関する世論調査」の結果から明らかになった。農作業体験は、特に大都市のニーズが高かった。
「忙しい」「もっとゆっくり過ごしたい」と感じる子どもが増加していることが9月22日、「第2回放課後の生活時間調査」の結果（速報版）から明らかになった。学校の授業時数増などを背景に放課後の時間が減り、多忙な子どもの実態が浮き彫りとなっている。
平成27年4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、半数以上の人が知らないことが、横浜市が実施した調査結果からわかった。「名称は知っている」も含めると、概要を知らない人が9割を占めている。
小中学校時代の理科経験が、科学技術に対する関心に大きな影響を与えることが、科学技術・学術政策研究所が実施した調査結果からわかった。理科の先生や実験、親との会話など、学校や家庭における経験と科学技術への関心の高さは関連が強かった。
法政大学は、高校生がキャリアデザイン学部のゼミを体験できる「オープンゼミ」を開催する。全23のゼミにおいて、各回5人ずつの生徒を受け入れ、学びや体験の機会を提供。高校生は希望のゼミを選び、無料で参加することができる。
中学校の修学旅行は、旅費も準備も高額化の傾向にあり、お小遣い額も「5,000円以上」が8割近くに上ることが、ベネッセ教育情報サイトが9月18日に公表した調査結果から明らかになった。
英語力によって将来の年収に差が出ることが、「語学力と年収に関する調査」の結果から明らかになった。英語力による年収差は、男性よりも女性に顕著で、50代女性では3倍もの開きがみられた。
滋賀県教育委員会は9月16日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。児童生徒の学習状況が改善した学校の取組事例などを具体的に紹介している。
学研教育出版が運営する中学受験情報サイト「首都圏中学受験ネット」は9月18日、「大学合格実績7年間推移」を2014年版へ更新した。首都圏の私立中高一貫校100校について、過去7年間にわたる国公立20大、早慶上智、MARCHの合格実績をグラフにまとめて紹介している。
文部科学省は、「短期大学の今後の在り方について」と題した審議まとめを公表した。短期大学は、18歳人口の減少などを背景に厳しい状況が続いているが、学生や社会のニーズを踏まえ、位置づけを明確化するよう指摘。
学生の学力低下を問題視する大学が7割以上に達することが、ベネッセ教育総合研究所が実施した「高大接続に関する調査」の結果からわかった。学生間の学力差を問題視する大学も7割近くに上り、いずれも国公立よりも私立に多い傾向がみられた。
東京都教育委員会は9月11日、「平成27年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」を公表した。学力検査は、第一次募集と分割前期募集が平成27（2015）年2月24日、分割後期募集と全日制第二次募集が3月10日に行われる。
JAXA 宇宙教育センターは、10月8日の皆既月食に向けて「みんなで皆既月食を観察しよう」と題したキャンペーンを展開する。開設したキャンペーンサイトでは、楽しく観察するためのスケッチ用紙や観察・撮影アドバイスなども公開している。
東京都教育委員会は9月11日、「都立高校入試の採点誤りに関する再発防止・改善策」を公表した。平成27年2月に実施する入試では、約1割にあたる20校前後でマークシート方式を試験的に導入するという。
電子書籍の市場規模は拡大傾向にあり、2014年度は前年度比23.5％増の1,050億円の見込みであることが、矢野経済研究所が9月10日に公表した調査結果から明らかになった。
東京都教育委員会は9月10日、都内の公立小学校でインフルエンザの集団感染により学級閉鎖の措置をとったと発表した。都内の学校がインフルエンザで学級閉鎖するのは今季初めて。全国的にも今シーズン初とみられる。
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