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調査機関「Great Place to Work Institute Japan」は2月13日、2015年版「日本における働きがいのある会社」ランキングを発表した。会社規模別3部門のうち、「従業員1,000人以上」部門の1位には「グーグル」が選ばれた。
栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
ウェザーニューズは2月13日、関東全域と東海・甲信・九州の一部で「花粉シーズン」に入ったと発表した。前年に比べると、関東地方では18日遅い花粉シーズン入り。スギ花粉の飛散量は、九州で3月上旬、関東～中国・四国では3月中旬がピークと予想されている。
東京都は2月10日、青少年健全育成審議会において、優良映画の推奨と不健全な図書類の指定を発表した。優良映画には、「ナッツジョブサーリー＆バディのピーナッツ大作戦！」「幕が上がる」の2作品、不健全な図書類には雑誌3誌を指定した。
子どもに対する向精神薬の処方が増えていることが、医療経済研究機構が実施した調査結果より明らかになった。13歳から18歳への処方を2002～2004年と2008年～2010年とで比較すると、抗精神病薬で43％、抗うつ薬で37％の増加となっている。
東京大学は2月11日、平成27（2015）年度前期日程試験第1段階選抜の合格者を発表した。文科三類は、第1段階選抜を実施しない。文科三類を除いた全科類の合格者数は7,304人となった。
北海道教育委員会は、児童生徒の学力向上を目的に「チャレンジテスト」と題した問題を作成し、Webで公開している。集計結果を分析・活用できる「北海道学力向上Webシステム」とも連動しながら、補充学習や家庭学習などに役立てている。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月5日、日本ユネスコ協会連盟とともに世界遺産をコンテンツにした教育ゲーム「世界遺産ランナー」の無料配信を開始した。楽しく遊びながら、世界遺産について学ぶことができる。
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
厚生労働省は2月6日、2015年第5週（1月26日～2月1日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
司法試験の予備試験について、法科大学院生の8割が受験理由を「就職で有利」としていることが、法曹養成制度改革推進室が実施した調査結果から明らかになった。
河合塾は2月6日、2015年度入試情報として大学入試センター試験概況の分析を発表した。7科目の平均点は文系が上昇し、理系は前年並み。7科目受験者の成績分布では、文系の低得点者層が減少し、理系の高得点者層が増加した。
国立江田島青少年交流の家は、2月28日から3月1日まで1泊2日で「家族でとっておき体験」を開催する。対象は、小学1年製から3年生までの児童がいる家族。アウトドアクッキング、日の出体験ツアーなどを親子で楽しむことができる。
河合塾は2月5日、2015年度入試情報として国公立大学志願状況の速報分析を発表した。学部系統では「文低理高」に歯止めがかかり、医療系などが人気低調だった。難関国立大の志願者は、東大が前年並みだったほか、名大や阪大で増加、京大や九大で減少した。
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
建国記念の日（2月11日）に合わせてバンダイは2月5日、「子どもたちが考える“日本”に関する意識調査」の結果を公表した。日本に対し、小中学生の8割近くがポジティブなイメージを持っていた。おすすめしたい日本の文化・芸能では、「マンガ・アニメ」が1位となった。
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