大学生の約4割が、大麻について「少々苦労するが、何とか手に入る」と考えていることが、関西の4大学が共同で実施した「薬物に関する意識調査」の結果から明らかになった。「脱法ドラッグ」を知っている学生も半数に上り、前年度より2割以上増えていた。
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
文部科学省は11月5日、平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を公表した。出願者数は13,460人で、前年度（平成24年度第2回）と比べて375人（2.8％）の減少となった。試験は、11月9日、10日の2日間実施される。
福井県教育委員会は10月28日、平成26年度県立高校の募集学科と募集定員を公表した。坂井地区の高校再編により坂井高校が開校し、坂井農業高校と春江工業高校が募集停止となる。
厚生労働省は10月29日、平成22年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表した。入社3年以内に仕事を辞めた割合は、大卒者が31.0％、高卒者が39.2％で、いずれも前年度より増加していた。業種別では、宿泊業や飲食サービス業で離職率が高かった。
文部科学省は10月29日、若者の海外留学を促進させようと、「トビタテ！留学JAPAN」と題したキャンペーンを始めた。平成32（2020）年までに日本人留学生を倍増させることを目的に今後、さまざまなイベントや情報提供に取り組んでいく。
大学設置・学校法人審議会は10月25日、平成26（2014）年度に開設予定の大学や学部などの設置を認めるよう下村博文文部科学大臣に答申した。公立2大学、私立3大学の新設認可などが答申されている。
北里大学理学部は11月4日、高校生を対象にした「サイエンスラボラトリー@ユニコムプラザ」を開く。11月2日と3日には、中高生や一般に向けて「Physics Caff」も開催。模擬実験などをベースに身の回りの不思議な物理現象について解説する。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
東京都は10月24日、平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。共働き世帯は5割を超え、特に1番下の子どもの年齢が1歳未満の共働き率の増加が顕著だった。
東京都教育庁は10月24日、平成25年度の「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。小中学校ともに、すべての教科で全国の平均正答率を上回った。課題には、復習指導の徹底が挙げられた。
個別指導専門塾のTOMASは今冬、小学4年生から高校生対象のホームステイプログラムを企画、参加者を募集している。カリフォルニア大学で特別授業が受けられるアメリカ10日間、現地の友達「バディ」と過ごすオーストラリア8日間の2コース。現在、資料請求を受け付けている。
今世紀最大の天文イベントといわれる「アイソン彗星」が、11月から12月に見頃を迎える。11月1日には、日本天文協議会がキャンペーンをスタート、日本郵便では観測ノート付き切手シートの販売を開始。観測ツアーなども各地で企画されており、期待や注目が高まっている。
中学生の運動部の朝練習は原則やめるべきという基準案を10月21日、長野県の有識者検討会議がまとめた。県では答申を受けたあと、県民の意見を聞いた上で、今年中にも方針を最終決定する。
文部科学省は、大学生の海外留学を促進させるため、民間企業と連携して給付型奨学金制度を平成26（2014）年度に創設する方針を固めた。国と民間企業、大学が一丸となって、留学を経験した学生と企業とのマッチングなどにも力を入れていく。
マイナビが運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」は10月19日、働く女性を対象にした「自分の子どもになってほしい職業」のランキングを発表した。1位は「公務員」、2位は「薬剤師」と、安定した仕事が上位を占めた。
