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警察庁は7月8日、「子供を守るチャイルドシート」と題した特集ページをホームページ上に掲載した。チャイルドシートの使用状況、使用しない場合の危険性などをわかりやすくまとめている。
無戸籍の小中学生が3月10日現在、全国で142人いることが7月8日、文部科学省の調査結果からわかった。このうち、1人は就学しておらず、6人は過去に未就学の期間があることも判明した。要保護や準要保護に認定されている児童も高い割合にあった。
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
首都大学東京は7月6日、健康福祉学部作業療法学科の一般推薦入試の出願対象地域を平成28（2016）年度入試から全国に拡大すると発表した。これまでは、首都圏の1都3県に限定していた。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7月3日、韓国で開催が予定されていた「国際スペースキャンプ2015」が、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大を理由に中止になったと発表した。
「京都大学ジュニアキャンパス2015」が9月13日、同大吉田キャンパス北部構内などで開催される。対象は、京都府内の中学生200人。歴史、言語、理学、工学、医学など幅広い分野のゼミや特別講義などを体験することができる。
妊婦健診における公費負担の全国平均は98,834円であることが6月30日、厚生労働省の調査結果からわかった。公費負担額は市区町村間で差があり、都道府県ごとの平均では、最高額である青森県の118,920円と最低額である神奈川県の64,319円とでは、倍近い開きがあった。
北海道大学は6月22日、平成28（2016）年度AO入試の学生募集要項や実施概要を公表した。AO入試を実施するのは、理、医、歯、工、水産の5学部、募集人員は計59人。出願期間は10月6日から14日。
東北大学は6月24日、「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」を発表した。厚生労働省が公表する合計特殊出生率に問題点があるとして、再計算。島根県が3位から2位に浮上するなど、都道府県別の順位に変動があった。
卒業時、大学に満足している学生は7割を超えることが6月24日、リクルート進学総研による調査結果から明らかになった。満足度は、男子より女子の方が高い傾向にあった。要因では、「教育方針や校風の魅力」との相関が高かった。
東京大学は7月3日、公開講座「高校生のための金曜特別講座」を開催する。2015年度前期の第10回となる講座。「ホメロスと叙事詩の伝統」をテーマに西洋古典学について講義を行う。参加無料。事前申込み不要。
九州大学は6月19日、学生の住所届を紛失したと発表した。理学府大学院生と理学部学生183人分の氏名や現住所、生年月日などの個人情報が記載されており、封入していた茶封筒ごと所在不明になったという。
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