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平成27年度に定員割れとなった私立大学は、全体の43.2％となる250校にのぼることが、日本私立学校振興・共済事業団による「平成27（2015）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」から明らかになった。ただ、定員割れの状況は前年度よりやや改善傾向にあった。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
日本英語検定協会は10月30日、2016年度の第1回実用英語技能検定（英検）から「4級」と「5級」にスピーキングテストを導入すると発表した。英語教育の4技能化を踏まえ、英検でも全級4技能化実現に向け準備が進められており、スピーキングテストは全級で受験が可能になる。
予防接種時の事故が、平成26年度の1年間で5,685件あったことが10月29日、厚生労働省の分科会で公表された。10月から12月にかけては、インフルエンザの予防接種を行う人が多い時期だが、ワクチン接種時に誤って使用済み注射器を使用した事例も報告されている。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月29日、「入学後に生徒を伸ばしてくれる大学ランキング」を発表した。トップには、前年に引き続き「東北大学」が選ばれた。2位は「東京大学」であった。
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
東京大学は10月27日、学生に対するセクシュアルハラスメントまたはこれに該当する人格権を侵害する行為があったとして、大学院教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
10月27日から11月9日は「読書週間」。読書推進運動協議会では、「第69回読書週間」のポスターや標語などを作製して本の魅力をPRしているほか、年間を通して「若い人に贈る読書のすすめ」などの読書運動も展開し、読書普及への理解や関心を深める活動を続けている。
文部科学省は、平成28年度からの私立大学医学部の収容定員増加にかかわる学則変更認可申請の一覧を公表した。認可申請にともなう私立大医学部の増員は7校18人。平成28年度医学部の入学定員は128人増の9,262人となる見通し。
河合塾は10月26日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2015年度国公立大学入試の「合格最高点・最低点・平均点一覧」の最新情報を掲載した。大学、学部、学科ごとに配点や最高点、最低点、平均点を一覧表にして紹介している。
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