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大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
東京大学は10月27日、学生に対するセクシュアルハラスメントまたはこれに該当する人格権を侵害する行為があったとして、大学院教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
10月27日から11月9日は「読書週間」。読書推進運動協議会では、「第69回読書週間」のポスターや標語などを作製して本の魅力をPRしているほか、年間を通して「若い人に贈る読書のすすめ」などの読書運動も展開し、読書普及への理解や関心を深める活動を続けている。
文部科学省は、平成28年度からの私立大学医学部の収容定員増加にかかわる学則変更認可申請の一覧を公表した。認可申請にともなう私立大医学部の増員は7校18人。平成28年度医学部の入学定員は128人増の9,262人となる見通し。
河合塾は10月26日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2015年度国公立大学入試の「合格最高点・最低点・平均点一覧」の最新情報を掲載した。大学、学部、学科ごとに配点や最高点、最低点、平均点を一覧表にして紹介している。
マイナビは10月22日、「2015年度（2016年卒）新卒採用・就職戦線中間総括」を発表した。採用スケジュールの変更については、8割の学生が「マイナスの影響が大きかった」と回答。理系学生を教える教員も、卒業研究や修士論文などで8割以上が「悪い影響があった」とした。
日本英語検定協会は10月23日、Webサイトにおいて「2015年度第2回実用英語技能検定（英検）一次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、英検IDやパスワードが必要となる。
法務省は10月21日、平成28（2016）年司法試験の考査委員には、法科大学院の現職教員を従事させないとする基本方針を明らかにした。平成29年以降の司法試験考査委員体制については、検討を継続していく。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月22日、「小規模だが評価できる大学ランキング」を発表した。1位は「国際教養大学」、2位は「国際基督教大学」、3位は「武蔵大学」。トップ10のうち7校が私立大学で、国立大学は8位の「一橋大学」だけだった。
日本学生支援機構は10月21日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。募集期間は2月17日まで。
ファミリーマートとファミマ・ドット・コムは10月20日、全国のファミリーマート店舗に設置しているマルチコピー機のプリントサービス「ファミマプリント」において、朝日新聞社が発行する総合学習教材「今解き教室 電子ドリル」のプリントサービスの販売を開始した。
文部科学省は10月20日、「各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案（平成27年6月）」を公表した。人文社会科学系学部・大学院の組織見直しを計画している大学は33校、教員養成系学部の新課程「ゼロ免課程」の廃止や募集停止を明記している大学は9校であった。
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