第26回国際情報オリンピック（IOI）が7月13日～20日に台湾で開かれ、日本代表の中高生4人全員がメダルを獲得した。金メダルを手にしたのは、日本代表では唯一の中学生である高谷悠太さん（開成中学校3年）だった。
同志社大学は7月17日、同大法科大学院（司法研究科法務専攻）と京都大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）が、大学間協定の締結に向けて協議を進めていると発表した。9月ごろに締結し、2015年度から授業の相互受講など、具体的な取組みを始める。
高校生の進路・進学を応援するベネッセコーポレーションのサイト「マナビジョン」は7月17日、2016年度からスタートする東京大学の推薦入試について特集ページを掲載した。試験の内容や募集人員などのポイントをわかりやすく解説している。
お茶の水女子大学など、女子大学4校による共催イベント「サイエンスフェスティバル」が8月31日、東京女子大学で開催される。女子中高生に向けて、パネル・ディスカッションや体験コーナーなどが行われ、「ソニー・サイエンスプログラムforガールズ」も同時開催される。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は7月14日、2020年の五輪開催に向け、夢やアイデアの募集を開始した。「TOKYO 2020 みんなのTomorrowプロジェクト」と題し、特設サイトから多くの「声」を募っている。
日本でTOEICプログラムを実施・運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」は7月16日、世界の2013年TOEICテスト受験者を対象としたアンケート結果を発表した。日本人の平均スコアは512点で、48か国中40位にとどまった。
全国知事会の会議が7月15、16日、佐賀県唐津市で開催され、「少子化非常事態宣言」を採択した。国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組むことを宣言している。
文部科学省は、高校への遠隔教育の導入を検討している。遠隔授業を正規授業として認めるため、ITを活用した遠隔教育の有効性や課題について、有識者会議での検討に入っている。
法科大学院の平成27年度の入学定員（予定）は、平成26年度より634人少ない3,175人と、過去最少を更新することが、文部科学省のまとめからわかった。廃止や募集停止校を含め、74校すべての法科大学院でピーク時より定員が削減されていた。
文部科学省は7月14日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を8月25日に公表すると発表した。今回から学校別の成績公表が条件付きで可能となったことから、自治体などの対応にも注目が集まりそうだ。
30代共働き夫婦において、家事や育児に関与する夫が大幅に増えている一方、完璧にこなせる夫は3割にとどまることが7月11日、旭化成ホームズが実施した調査結果からわかった。育児中心にかかわり、調理や洗濯への関与は低いという夫が多数派だという。
第55回国際数学オリンピック（IMO）が7月3日～13日、南アフリア・ケープタウンで開催され、日本代表の高校生6人全員がメダルを獲得した。6人のうち、4人は金メダルという好成績で、国別順位は5位だった。
第25回国際生物学オリンピック（IBO）が7月6日～13日、インドネシア・バリで開催され、日本から出場した高校生4人全員がメダルを獲得した。4人のうち、那須田桂さん（静岡県立浜松北高校3年）は金メダルに輝いた。
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言える」と考える小中学生が4割を超えることが、内閣府が実施した調査結果から明らかになった。この傾向は、男子より女子の方が強く、女子中学生では過半数に上った。
大学生や大学院生の就職活動は、前年より1か月ほど早く進んでいることが、マイナビの調査結果からわかった。特に理系の活動ペースが早く、理系学生の就活は「早く・少なく・短く」の傾向にあるようだ。
台風8号で被災した世帯の学生に対し、日本学生支援機構は7月10日、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者に対しては、減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
