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神奈川県は9月25日、高校生の進路意識や就業意欲を高めるため、県立高校と職業技術校の連携事業に着手すると発表した。9月29日午後、県立秦野総合高校と県立西部総合職業技術校が、連携事業の覚書に調印する。
外来種の有毒グモ「セアカゴケグモ」が9月24日、東京都内で初めて見つかった。基本的におとなしく攻撃性はないが、雌は毒があり、触るとかむことがあるため、東京都福祉保健局などは「素手で捕まえたり、触らないように」と注意を呼びかけている。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は9月24日、2015年度の私立大学受験料一覧を掲載した。全国約500の私立大学の受験料を一覧にして紹介している。併願受験や再受験による割引額や検定料免除、センター利用入試の受験料なども見ることができる。
「チンする」「サボる」などの造語が広く一般に浸透していることが9月24日、文化庁が公表した「国語に関する世論調査」の結果から明らかになった。「世間ずれ」「まんじりともせず」などの慣用句は、本来とは違う意味でとらえる人が多い実態もみられた。
文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。
小中学生に参加させたいエコツアーとして、農作業体験や自然観察の人気が高いことが、内閣府が9月22日に発表した「環境問題に関する世論調査」の結果から明らかになった。農作業体験は、特に大都市のニーズが高かった。
「忙しい」「もっとゆっくり過ごしたい」と感じる子どもが増加していることが9月22日、「第2回放課後の生活時間調査」の結果（速報版）から明らかになった。学校の授業時数増などを背景に放課後の時間が減り、多忙な子どもの実態が浮き彫りとなっている。
平成27年4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、半数以上の人が知らないことが、横浜市が実施した調査結果からわかった。「名称は知っている」も含めると、概要を知らない人が9割を占めている。
小中学校時代の理科経験が、科学技術に対する関心に大きな影響を与えることが、科学技術・学術政策研究所が実施した調査結果からわかった。理科の先生や実験、親との会話など、学校や家庭における経験と科学技術への関心の高さは関連が強かった。
法政大学は、高校生がキャリアデザイン学部のゼミを体験できる「オープンゼミ」を開催する。全23のゼミにおいて、各回5人ずつの生徒を受け入れ、学びや体験の機会を提供。高校生は希望のゼミを選び、無料で参加することができる。
中学校の修学旅行は、旅費も準備も高額化の傾向にあり、お小遣い額も「5,000円以上」が8割近くに上ることが、ベネッセ教育情報サイトが9月18日に公表した調査結果から明らかになった。
英語力によって将来の年収に差が出ることが、「語学力と年収に関する調査」の結果から明らかになった。英語力による年収差は、男性よりも女性に顕著で、50代女性では3倍もの開きがみられた。
滋賀県教育委員会は9月16日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。児童生徒の学習状況が改善した学校の取組事例などを具体的に紹介している。
学研教育出版が運営する中学受験情報サイト「首都圏中学受験ネット」は9月18日、「大学合格実績7年間推移」を2014年版へ更新した。首都圏の私立中高一貫校100校について、過去7年間にわたる国公立20大、早慶上智、MARCHの合格実績をグラフにまとめて紹介している。
文部科学省は、「短期大学の今後の在り方について」と題した審議まとめを公表した。短期大学は、18歳人口の減少などを背景に厳しい状況が続いているが、学生や社会のニーズを踏まえ、位置づけを明確化するよう指摘。
学生の学力低下を問題視する大学が7割以上に達することが、ベネッセ教育総合研究所が実施した「高大接続に関する調査」の結果からわかった。学生間の学力差を問題視する大学も7割近くに上り、いずれも国公立よりも私立に多い傾向がみられた。
