日本科学未来館は3月20日、5階常設展の生命エリアを全面リニューアルする。新展示「細胞たち研究開発中」、実験教室「iPS細胞から考える再生医療」、来館者が意見を発信する「OPINION BANK」という3つをオープンする。
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4％で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
東京大学総合研究博物館は、2015年度の学校対象教育実験プログラム「アカデミック・アドベンチャー」に参加する小中学校を募集している。丸の内JPタワー内の「インターメディアテク（IMT）」において、ボランティア学生が小中学生を案内し、学習を支援する。
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
キッザニア東京は3月12日、小学6年生対象の特別イベント「卒業おめでとうナイト2015」を開催する。イベント限定のバイオリニスト体験、高学年向けにアレンジされたアクティビティなどを楽しむことができる。
慶應義塾女子高校は2月19日、2015年度一般・帰国生入試において、一部不備があったと発表した。不備が判明した設問を全員正解とし、再度合否判定した結果、補欠者40人のうち34人を新たに合格とした。
調査機関「Great Place to Work Institute Japan」は2月13日、2015年版「日本における働きがいのある会社」ランキングを発表した。会社規模別3部門のうち、「従業員1,000人以上」部門の1位には「グーグル」が選ばれた。
栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
ウェザーニューズは2月13日、関東全域と東海・甲信・九州の一部で「花粉シーズン」に入ったと発表した。前年に比べると、関東地方では18日遅い花粉シーズン入り。スギ花粉の飛散量は、九州で3月上旬、関東～中国・四国では3月中旬がピークと予想されている。
東京都は2月10日、青少年健全育成審議会において、優良映画の推奨と不健全な図書類の指定を発表した。優良映画には、「ナッツジョブサーリー＆バディのピーナッツ大作戦！」「幕が上がる」の2作品、不健全な図書類には雑誌3誌を指定した。
子どもに対する向精神薬の処方が増えていることが、医療経済研究機構が実施した調査結果より明らかになった。13歳から18歳への処方を2002～2004年と2008年～2010年とで比較すると、抗精神病薬で43％、抗うつ薬で37％の増加となっている。
東京大学は2月11日、平成27（2015）年度前期日程試験第1段階選抜の合格者を発表した。文科三類は、第1段階選抜を実施しない。文科三類を除いた全科類の合格者数は7,304人となった。
北海道教育委員会は、児童生徒の学力向上を目的に「チャレンジテスト」と題した問題を作成し、Webで公開している。集計結果を分析・活用できる「北海道学力向上Webシステム」とも連動しながら、補充学習や家庭学習などに役立てている。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月5日、日本ユネスコ協会連盟とともに世界遺産をコンテンツにした教育ゲーム「世界遺産ランナー」の無料配信を開始した。楽しく遊びながら、世界遺産について学ぶことができる。
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
