立教大学は4月8日、全学的な国際化戦略「Rikkyo Global 24」の内容を紹介する動画を公開した。創立150周年を迎える2024年までの具体的な目標について、視覚的にわかりやすくまとめ、紹介している。
就職情報会社「学情」は4月8日、「2016年卒 就職人気企業ランキング」の速報結果を発表した。総合1位には、前年3位の「ANA（全日本空輸）」が選ばれた。2位は「伊藤忠商事」、3位は「オリエンタルランド」がランクインした。
京都大学は4月7日、「近視（近眼）の発症にかかわる遺伝子変異を発見した」と発表した。近視を予防する方法はいまだに確立されていないことから、将来的に予防方法や治療薬の開発につながるものと期待されている。
女子中高生の2人に1人はSNSに疲れやストレスを感じていることが4月7日、ふみコミュニケーションズによる「女子中高生の友達についての意識調査」の結果から明らかになった。SNSやネット上での悪口・暴言については、3割が経験していた。
認定こども園と保育所・幼稚園との違いについて、7割近くの人がわかっていないことが4月3日、ブライト・ウェイが実施した調査結果より明らかになった。「子ども・子育て支援新制度」について、「内容までよく理解している」はわずか8.5％だった。
厚生労働省は「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、4月1日から適用を開始した。対象児童を小学6年生までに拡大したほか、支援単位や開所時間など、運営や施設・設備などについて具体的な内容を定めている。
矢野経済研究所は4月6日、「eラーニング市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比120.8％の1,665億円。大手教育事業者による学習コース導入が、拡大に貢献した。
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
文部科学省は3月31日、平成26年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。平成25年度の図書館資料費の総額は、電子ジャーナルにかかわる経費の増加から、前年度より1.4％増え、705億円となった。「機関リポジトリ」を持つ大学は、半数近くにまで増えた。
東京都教育委員会は3月31日、「平成26年度（平成25会計年度）地方教育費調査報告書」を公表した。教育費の総額は、前年度比94億9,189万円増の1兆3,729億円。都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円であった。
東京都教育委員会は3月31日、平成27（2015）年度の東京都立高校推薦入試のテーマ等一覧を公開した。推薦に基づく選抜を実施した全168校について、集団討論や小論文・作文、実技検査の内容を一覧にしてまとめている。
「神奈川私立男子中学校フェア2015」が5月31日、聖光学院中学校・高等学校で開催される。神奈川県内の私立男子中学校が一堂に会し、個別相談のほか、在校生によるパネルディスカッションやパフォーマンス、囲碁・将棋対戦コーナー、特別講演などを展開する。
世界最大の学生向けITコンテスト「Imagine Cup 2015」の日本予選大会が4月11日、羽田空港国際線旅客ターミナル内「TIAT SKY HALL」で開催される。9チームが、プレゼンテーションと質疑応答による公開審査に臨む。一般の観覧も可能（事前登録制）。
立教大学と埼玉大学は3月18日、教育・研究資源の相互活用などを目的に相互協力・連携協定を締結した。同じ埼玉県にキャンパスを置く大学として、資料の共同利用、事業の共同開催などに取り組むほか、大学院間の単位互換制度なども検討していく。
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
