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文部科学省は7月6日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成28年度採択事業一覧をホームページに公表した。北海道教育委員会など、全国10道府県について「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入に向けた調査研究の概要を掲載している。
東京大学と京都大学は、7月から9月にかけて開催する「主要大学説明会」の中で「推薦入試」と「特色入試」の説明会を実施する。東京大学推薦入試説明会は全7会場、京都大学特色入試説明会は東京、大阪の2会場で予定されている。
東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。
中学生のスマートフォン所有率は40.9％で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
文部科学省と日本学生支援機構は7月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の平成29年度前期（第6期）の募集を開始した。募集人数は500人（予定）。今回から、海外渡航経験が少ない学生対象の「海外初チャレンジ応援枠」を倍増する。
7割の小中学生がニュースに関心を持っていることが7月1日、国立青少年教育振興機構の調査結果から明らかになった。テニスの錦織圭選手の活躍は9割が知っていた。ニュースを知る方法は、1位「テレビ」、2位「新聞」だったが、中学生に限ると2位は「ネット」となった。
夏休みシーズンを前に厚生労働省や東京都では、海外渡航者に向けて感染症予防について注意を呼びかけている。厚労省は感染症情報をホームページから提供、東京都では「海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド」を無償配布している。
学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
小学生向け学習・体験型イベント「夏休み2016 宿題・自由研究大作戦」が、7月から8月に東京、仙台、大阪の全国3都市で開催される。自由研究などに役立つプログラムが多数用意されている。7月1日には東京会場のプログラムが公開され、予約申込みの受付がスタートした。
全国の中高生を対象としたスマートフォン向けアプリ開発コンテスト「アプリ甲子園2016」の作品エントリー受付が、7月1日に開始された。作品のテーマは自由。8月31日に締切り、1次選考と2次選考を経て、10月に決勝大会が開催される。
参議院選挙を前に、大学生協連全国学生委員会は、奨学金制度について各政党にアンケートを実施し、回答を全国大学生活協同組合連合会（大学生協）のWebサイトに公開した。返済不要の給付型奨学金については、各政党が導入について前向きな考えを示している。
体験型アートイベント「こどもアートフェスタ2016」が8月27日、28日、30日、31日の4日間、千葉県船橋市の習志野台幼稚園本校で開催される。アート空間と化した会場の空気を感じることができるほか、ワークショップや上映会、子ども向け環境セミナーなども予定されている。
IDC Japanは6月30日、「2016年第1四半期 国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2016年第1四半期（1～3月）の国内モバイルデバイス市場出荷台数は、前年同期比7.5％減の1,202万台。2016年通年では、前年比4.6％減の4,571万台と予測されている。
小学生の読書感想文について、約6割の保護者が手助けしていることが6月29日、ベネッセ教育情報サイトの調査結果から明らかになった。手助けすることは半数以上の保護者が「よくない」と回答しているが、考えと矛盾して手伝わざるを得ない実態も浮き彫りとなっている。
ICT総研は6月28日、「タブレット端末市場に関する市場動向調査」の結果を発表した。2015年度の国内出荷台数は、前年度より24万台減の895万台。2016年度からは再び拡大に転じる見込みで、2016年度は951万台、2018年度は1,118万台と推計されている。
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
